国際会計基準で百貨店の売上高が目減りする？

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先週の記事ですが、１２月１日の日経新聞に、これまで、日本の会計ルールで計上していた企業の売上高が、国際会計基準を適用すると、大幅減額となる事例が掲載されていました。

　その代表的なものが、百貨店の消化仕入れ。

　消化仕入れとは、店頭に商品が並んでいても、その在庫は、小売店のものではなく、メーカーが管理し、店頭で売上が立った時点で初めて仕入計上をし、支払対象に回す、店頭在庫リスクを100％メーカーが負っている取引のことを言います。

　記事にもあるように、一般的な百貨店の取扱高の約７割がこの消化仕入れに相当します。

　日本では、店頭小売価格ベースの売上が店舗の売上となりますが、国際会計基準で行くと、店舗は小売価格と仕入れ値の差額の粗利相当分のみを販売手数料として売上計上しなければならない、というものです。

　その基準が適用されると、粗利益ベースでは変わらないのですが、今の百貨店の売上高は、半分程度に減額になるという訳です。

　海外の百貨店はリスクを取った買取が常識、日本の委託販売や消化仕入れは国際的に特異な商慣習ですからね。

　この国際会計基準の適用は、メーカーの売れ筋商品の確保や取引を優位に進める目的で、売上高第一主義を取っていた百貨店ビジネスモデルそのものに影響を及ぼすだろうと、記事は結んでいます。

　やはり、この商慣習が百貨店に並ぶファッション商品を割高にしていた根っこのところにあることは否めません。

　国際会計基準がすぐに強制適用になるとは思えませんが、この問題がきっかけになるかどうかは別にして、百貨店さんには、是非とも体質改善（買取リスクを張ったビジネスを増やすのか？、デベロッパーとなるのか？）に向けて、大きく舵をとってもらいたいものです。

　なお、税理士の方にも確認しましたが、上場企業は国際会計基準の選択を迫られることはあっても、非上場企業には影響はないようです。

　関連エントリー-Jフロントリテイリングが取り組む今後の百貨店のあり方

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ファッション消費革命

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　今週は、ブログの読者の方が主催して下さった、個人参加のファッションビジネス勉強会の講師を初体験させていただきました。

　業界に携わる方が１／３くらい、それ以外は、ファッションビジネスに興味のある異業種の方。漠然と興味本位で参加された方から、日頃の業務改善のヒントを得たい方まで、ご興味もさまざま、という中、今、ファッション業界で起こっていること、その背景を理解する上で必要となる視点をご説明し、同時にワークショップ形式、参加型で活発にディスカッションをしていただきました。

　日頃当たり前のように使っている業界用語をどこまで丁寧にご説明すれば、皆さんにわかっていただけるか、参加者の方々の反応を見ながら、手探りで進めて行ったのは、反省も含めて、とても勉強になり、また大いに楽しませていただきました。参加いただきました方々に感謝いたします。

　そして、主催してくださったＹさん、素敵な出会いを演出頂き、ありがとうございました。

　この勉強会は、ファッションビジネスのパラダイムシフトを、「流通革命」という業界側の視点で展開してゆきましたが、ちょうど１年前、共同通信さんのご依頼を受けて、地方紙日曜版向けに、変わりゆくファッションビジネスを、生活者視点で書かせていただいた連載コラムがあり、地方紙十数紙に取り上げていただきました。

　この度、そのコラム（全１２話）を、承諾をいただき、ブログ形式で公開をはじめましたので、この場を借りて、ご案内させていただきます。

　週１くらいのペースで１話づつ公開してゆきますので、よろしかったら、当ブログと併せてお読みいただければと思います。

　ファッション消費革命～『ファッションの民主化』・・・生活者主権・生活者最適時代のファッションマーケットを楽しもう

　リーマンショック以降、不況だから安いものしか売れない、という論調が極めて強いですが、私は、それもあるかもしれませんが、ユニクロにしても、ファストファッションにしても、新しい価値を提供している店舗で、生活者が新しい消費を楽しんでいる移行期（パラダイムシフト）の真っ最中なのではないかと思っています。　

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百貨店新モデルとなるか？大丸心斎橋店北館が１４日にオープン

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　１１月１３日の日経MJの一面は、明日１４日に開業する大丸心斎橋店北館（旧そごう本店を居抜き改装）の百貨店新ビジネスモデルへのチャレンジに関する記事でした。

　ローコストオペレーションにより、百貨店の家賃歩率（従来３５％ー４０％程度）を、駅ビルのそれのと中間である平均２３％程度に抑え、これまで百貨店に入居したことのない駅ビル、ファッションビルの人気ブランド・テナントを誘致、特にヤングおよびアラサー世代を取り込もうというのが今回の同館の試みです。

　大丸大阪・心斎橋店「北館」１１月１４日（土）オープンフロア概要等について

　情報によると、メインの１階、２階は期間限定の催事契約の店舗が多いようで、本格的な立ち上げは、来春になるようですね。

　気になるのは、その１階、２階に入居する「来春に向けてアラウンド30対応のセレクトショップに見直し、新たなブランドを導入します。」のブランド群ですが・・・

　果たして、外資SPAの可能性もあるのでしょうか？

　先日、首都圏一等地の某百貨店、現在、ラグジュアリーブランドが入居していて、撤退する跡に、来春某外資SPAが入居するというちょっとびっくりするニュースが耳に入って来ましたが・・・

　大阪の心斎橋筋は、H&M心斎橋２号店同時オープン、フォーエバー２１あたりも狙っているようなので、そんな話もあり、なのかも知れません。

関連エントリー-Jフロントリテイリングが取り組む今後の百貨店のあり方

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しまむらが都心に増えたなら・・・

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　１１月４日の日経MJや１１月５日の日経新聞に、しまむらグループが都心部の店舗網を拡充し、将来、国内３０００店舗体制にまでもってゆく構想に関する記事が掲載されていました。
　
　そのカギを握るのがしまむらグループの基幹業態で、現段階でファッション流通業界で国内最多店舗数１１４０を誇る「ファッションセンターしまむら」と２番手のアベイル（ジーンングカジュアル）２２８店舗の東京、大阪での拡大になるわけですが・・・
　
　この同社の都心部での拡大案は、しまむら高田馬場店出店以来、以前から何度も語られており、確かにスーパー２階の衣料売り場跡とか、異業種中型店の撤退物件跡とか、可能性はたくさんあると思うのですが、家賃条件が合わなかったりするのでしょう、なかなか実現しないものだなぁ～と待ちわびております。

　今回は野中社長の口から銀座、原宿、渋谷、新宿なんて立地も上がっていましたが、実現したらホント面白いと思いますので、早く進めていただきたいところですね。

　しまむらの魅力は、とにかく品種の多さ。

　６割は定番自動補充（肌着中心）でいつも変わらない売り場ですが、残りの４割は各色各サイズ各１点づつの商品投入を毎週行うことによって、多品種の新規商品が次々に売切れて行くという状態を作りだすことによって、いつ行っても宝物さがしの楽しさが味わえるところだと思います。

　その点でいったら、調達には時間をかけていますが、顧客から見た店頭は、実は、ファストファッションと同じなんですよね。

　ワンラックあたりの品種の多さでいったら古着屋さんを除けば、しまむらの右に出る店はないのではないかと思う、買い物好き、バーゲン好きな女性にとっては、まさしく毎日がワンダーランド状態のお店です。

　アパレルメーカーからの仕入れがほとんどで、グループのアベイルと併せてみたら、日本全国の大手チェーン店に並ぶ量販向けアパレルメーカー品がほぼほぼ一堂に見れるのではないか？ナショナルメーカー品のデパートと言っても過言ではないような品揃え。見習バイヤーが、新規メーカーを開拓したかったら、しまむら、アベイルにメーカータグを見に行け！というくらい豊富です←ちょっと言いすぎかな（笑）

　とにかく、ユニクロ、無印良品、欧米SPA、ファストファッションの大味に飽きたら、必ずやその品揃えの豊富さで多くの女性客を癒してくれることでしょう。

　ゆえに、本格的にしまむらの都心部多店舗出店が始まったら、昨今の「しまらー」ブームよりももっと大きなブームが来るかもしれない、と思えてならない私ですが、いかがでしょうかね。

関連エントリー-しまむら１０００店舗突破、いざ都市部攻略へ
関連エントリー-ババに？しまむら？

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ヨウジヤマモトが民事再生法適用申請

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　１０月１０日の日経新聞、朝日新聞などに、９日民事再生法の適用申請を行ったヨウジヤマモトに関する記事が掲載されていました。

　直近７５億だった年商に対して６０億円の負債、特に、海外への投資、海外市況が厳しかったようで、一旦は、私的整理を目指したようですが、民事再生法を申請し、投資会社インテグラル（一時期ライブドアのＭ＆Ａ系ニュースに関連してよくテレビに出ていらっしゃった佐山さんの会社）の下で再建に入るようです。

　１０日、私が日頃愛読、チェックさせていただいているほとんどのファッション系ブロガーの方々が一斉にこの話題を取り上げています。

　より詳しい内容は日本繊維新聞のニュースでどうぞ

　山本耀司氏「裸の王様であり続けた」

　８月に、日経ビジネスオンラインなどで取引先への支払い延期要請の事実が報道され、経営難が明るみになり、身売りの話まで出ていましたが、通信社、業界紙の記者の方々もその情報を知っていながら、今回の会見まで軽はずみに記事にしなかったのは、やはり、日本ファッション界の功労者であるヨウジさんへのリスペクトと配慮だったのでしょう。

　コムデギャルソン、イッセイミヤケさんたちと並んでヨーロッパで認められた日本人デザイナーとして、この業界ではリスペクト、一目置いていない人はいないでしょうから。

　ただ、よく比較されますが、時代を読んで、Ｈ＆Ｍとコラボしたり、エマージェンシーブランドとして、こなれた価格の「ブラック」を開発したもともと現実派の川久保玲さんと比べて、男気よろしく、クリエイティブとビジネスのバランス感覚という点では少々課題があったとは思います・・・この市況の中で突っ張ってらっしゃったのは、ヨウジさんらしいというか・・・そこもまた根強いファンがいるゆえんなんですけどね。

　投資会社の下で、ヨウジさんご本人もチーフデザイナーを続けながら、「強烈なブランドの方向転換はしない」「（短期の利回り目的ではなく）超長期な企業支援」が受けられるということなので、再建を見守ることにしましょう。　
　　 　
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【第８位】→stay(09.10.11現在)

伊ヴェルサーチ、事実上日本から撤退

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　いくつかのネットニュースで、今年の５月に紀尾井町の本店を閉店した伊ヴェルサーチ・ジャパンが、７月に百貨店内の店舗２店とアウトレット１店を閉め、国内直営店すべてをクローズした上で、１０月３１日をもって、ジャパン社の広報部門を閉鎖、「事実上の日本撤退」と報道されていたのを目にしました。

　一番詳しいのがこちらですかね

　Ｊ－ＣＡＳＴニュース　ヴェルサーチ国内全4店閉店　事実上の日本撤退

　８０－９０年代前半のバブル期のイタリアブランドブームの象徴である３Ｇ（ジョルジオ・アルマーニ、ジャンニ・ベルサーチ、ジャン・フランコフェレ）の一角だったブランドが、世界で2番目に大きいマーケットから撤退するという事実を、ヨーロッパのラグジュアリーブランドの不振、ファッションマーケットのパラダイム転換を意味する歴史的な？ニュースとして、朝のニュースバラエティ番組でも取り上げられていたのを観たものです。

　私もバブル期に商社に就職、アパレル部門に配属され、間もなくイタリアファッションブームの洗礼を受けた身なので、ヴェルサーチがその中でもバブルを象徴するような派手な服が多かったとは言え、同ブランドの日本撤退には、少々感慨深いものがあります。

　イタリアブランドを手がけ、イタリアからの製品輸入をしながら、確かにビジネス的にはルーズなところも少なからずありますが、イタリア人のモノづくりには大きく影響されましたから。

　デザイナー、パタンナー、モデリストといった職種の社会的地位が高く、プライドを持った仕事をしているイタリアのファッション産業は、世界のファッションビジネスの理想郷。今でもリスペクトして、自分のファッション商品の良し悪しを判断するひとつの尺度、ベースになっていると思っています。

　そんなイタリアのファッション産業は最近、ホントに元気ないですね。ジャン・フランコ・フェレブランドを所有するＩＴホールディングも今年の2月に破たんし、アルマーニも元気がないとか、いい話がありません。

　こんな状況になると、メディアは消費はラグジュアリーブランドからファストファッションブランド、バリューブランドに移っている、消滅するんじゃないかくらいの勢いで、極端に書きたてますが、もともと購買層や用途（オケージョン）が違うんで、そのマーケットは、それはそれで、適正規模にダウンサイジングしたり、体質改善したりして、しっかり生き残り、後世にいいところを継承して行って欲しいと思います。

　一方、上記のネットニュースによると、ヴェルサーチ本国の会社自体は確かに厳しいようですが、昨年あたり中国では出店を加速しているみたいですね。むしろ、伸びの期待できない日本に見切りをつけ、期待のできる中国への経営集中のための日本撤退かもしれませんが・・・どうなんでしょうか　　
　
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【第８位】→stay(09.10.9現在)

Jフロントリテイリングが取り組む今後の百貨店のあり方

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　９月９日の繊研新聞に、大丸、松坂屋を傘下に持つJフロントリテイリングが、今後の百貨店生き残り策として９月１日付で打ち出した施策、体制に関する記事が掲載されていました。

　今年の７月まで月次売上高が２６か月も続けて減収、ここ１年近くに至っては連続二ケタ減記録を更新しつづけ、底が見えない百貨店衣料品売り場。

　業界の方々と世間話をして、「不要論」も少なくありませんが、よく出てくる百貨店が生き残る道としては、

・伊勢丹メンズ館のような自主編集「ファッションリーダーストア」としての道を委託ではなく、リスクを張って完全買い取りで行う

・歩率を駅ビルくらいに下げ、SPAや専門店を入居させ、デベロッパーに徹する

　のふたつが多いですが・・・

　前者は、時間がかかるでしょうし、後者も駅上ならまだしも、駅から少し離れた立地の百貨店は駅ビルに対して不利でしょう。いずれにせよ、高い販売管理費のリストラは避けられません。

　そんな中、Jフロントが打ち出した策は

１）消化仕入れショップ部門は、今後百貨店SPA型の取引先のMDに口を出さず、デベロッパー業務に徹する。これに伴い、担当者の「バイヤー」の肩書を「デベロッパー＆エディター」に変更。

２）自主編集売り場はこれまで通り「バイヤー」が責任を持って仕入にあたる

　と百貨店内に現在共存する２つのタイプの形態をそれぞれの特性を生かすべく、ふさわしい対応を取るというもの。

　そして、大丸、松坂屋、各店別には、あくまでも、立地立地で、生活者の需要とマーケット環境に基づいて、これまでの「バイイングをしている」というこだわりよりも、「マーケティング」視点でその二つの構成比を考えようというもののようです。

　同社の婦人靴売り場へのケミカル（合皮）シューズ導入や、ツープライススーツストアの百貨店内への入居、買収したそごう心斎橋店を大丸心斎橋店北館として、駅ビルに近い歩率でこれまで百貨店に入居できなかったファッションストアを誘致するなど（テナント集めに苦戦されているようですが・・・）、今までの常識にとらわれない、その反面、ちょっと大丈夫かなぁ？と思われる手を打って来たチャレンジには注目してきましたが・・・

　これから具体的にどう進むか次第ですが、転機にある百貨店業界、何もせずにいる競合の中で、早々に現実的な方向性を打ち出し、チャレンジしてゆくJフロントの動向には引き続き注目をしたいと思います。
　
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【第８位】→stay(09.9.9現在)

関連エントリー-都心百貨店にツープライススーツ業態が出店

イオンの８８０円ジーンズ、１週間で２０万本売る

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　８月２６日の日経新聞によると、イオンが、ユニクログループのg.u.の９９０円ジーンズに対抗し、業界最安値をうたって販売した８８０円ジーンズが、発売後１週間で、なんと２０万本を販売したとのことです。

　ウエストに対して、股下を数サイズそろえており、メンズだけでもその組み合わせは、１２６もあるようで、これまで、なかなか自分のジャストサイズを買えなかった、特に年配の男女に受け、まとめ買いも目立ったとのこと。

　このジャスコ約２５０店舗での２０万本という販売数量は、昨年１年間、同店舗で販売したジーンズの総本数の４割に相当するとのことで（←逆に従来は、ずいぶん少なかったんですね）、予想以上の売れ行きに、近々機会損失を起こしそう（初回生産本数は３０万本くらいだったとか・・・）。

　近くにジャスコがないので、まだ商品を手にしておりませんが、早いとこ見に行かないとなくなっちゃいそうです。

　個人的には、これらの一連のジーンズの最安値価格競争は、ちょっと冷やかな目で見てしまいます。

　ジーンズは数年かけて、はき込んでカラダになじんだり、味が出てくるのが楽しみなアイテム・・・

　インナーの低価格、ワンシーズン使い捨て感覚とは、ちと違うんじゃやないかと・・・・

　もっとも、購入客層は全く違うと思いますが、ジーンズカジュアル量販チェーンの最低価格帯の商品には一定の影響があるのでしょう。
　　
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【第１０位】↓down(09.8.26現在)

関連エントリー-イオンが８８０円ジーンズを発売
関連エントリー-１０００円以下のジーンズ・・・
関連エントリー-ジーユー(g.u.)の新価格宣言？９９０円ジーンズ！

ボブソンが投資会社にジーンズ事業を譲渡

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　８月８日付の日経新聞、繊研新聞に、ジーンズメーカーのボブソンが9月15日付で同社の看板ブランド「ボブソン」およびジーンズ事業を投資会社のマイルストーンターンアラウンドマネージメントに売却し、「オシュコシュ・ビゴッシュ」の子供服事業に集中することに関する記事が掲載されていました。

　ボブソンブランドは、１９７１年にスタートした日本のジーンズ老舗ブランド。

　２０世紀は業界をリードする商品開発も行っていた（０４ソフトジーンズとか。昔、買いましたね）、規模に開きはあるかもしれませんが、日本のジーンズメーカーでは５本の指に入るブランドだったのではないでしょうか？それゆえ、いろいろと感慨深いものがあります。

　記事によれば、同社は、

　「２０００年ごろから業界の構造が大きく変化し（日経新聞）」

　「業界の主導権がカジュアルＳＰＡに移っており、今のままメーカー型卸として事業継続しても将来性はない。早めに事業転換が必要」と判断した（繊研新聞）
　
　とのことです。

　記事にもあるように、ユニクロの３９９０円ジーンズが、最終的に同社に白旗を上げさせたことは間違いないと思いますが、２０００年ごろと言えば、まだまだ、ユニクロのジーンズもＮＢ（ナショナルブランド）ジーンズの眼中にはなく、一方、プレミアムジーンズブームが高まる過程で、リーバイス、エドウィンが中心単価を８０００円前後から１００００円超に上げていった時期ですね。

　その２大ＮＢジーンズが単価を上げれば、大手ジーンズチェーンにおけるボブソンやビッグジョンの仕入枠も少なくなるわけで、そのころから同社は、１万円以上のジーンズにも取り組んでいましたが、一方で、ビジネスのコアは、低価格帯でのポジショングや量販店シフトを強いられるなど、思うようなビジネス展開ができなくなったのでは、と記憶しています。

　今思えば、そのころって、ジーンズバブルの絶頂期でしたね。

　本当は、そういった低価格・中間価格帯の安心できるＮＢジーンズがもっと生活者に的確にポジショングされていたら、「ユニクロショック」は今ほどインパクトはなかったかもしれないのに・・・

　そもそも、ＮＢジーンズビジネスは、専門店と卸の間では、リーバイスを除き、「入れ替え」の名の下の「委託販売」取引が主流、サイズが多いため、カジュアルウエアの中でも、平均の半分以下の回転率で、歩留りの見えづらい、効率のよい商売とは言えません。メーカー側が資金が潤沢かよっぽど利益率が高くないともたない構造にあると思います。そのしわ寄せは当然価格へ・・・

　そこへ、業界のしがらみに関係なく、中間流通を排除して、リスクを背負って本気モードで勝負するユニクロが、ＮＢジーンズを熟知した強～い開発パートナーを得て、ＮＢジーンズの８０００円前後のスタンダードクオリティを３９９０円というベストプライスで販売する「ジーンズ流通革命」を起こし、今や同社は、年間約１０００万本、数量ベースシェアで日本のジーンズ販売の約１０％を超えるといいますから、業界への影響は尋常ではありませんね。
　　
　今回のニュースに始まり、これから、ジーンズ業界、ジーンズビジネスの構造転換を象徴するニュースを次々に耳にするような気がしてなりません。
　
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【第８位】→stay(09.8.9現在)

関連エントリー-危うしNBジーンズ？変わるジーンズマーケット勢力図
関連エントリー-ジーンズマーケットにおけるユニクロのシェア

量販店による百貨店改革？

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　８月７日の日経新聞にセブン&アイホールディングス傘下で再建中の西武、そごう両百貨店に対する同グループのテコ入れ策についての記事が掲載されていました。

・食品売り場へのセブンイレブン及びイトーヨーカ堂のプライベートブランドの導入

・同　ヨークベニマルのノウハウの供与

・衣料に関するイトーヨーカ堂との共同商品開発（カシミヤなど）

・同　イトーヨーカ堂のサプライチェーン、主力仕入アパレルメーカーと組んだ
　低価格プライベートブランドアパレルの開発

・赤ちゃん本舗の商品供給や出店

　などなど・・・

　西武百貨店の一番店、池袋西武百貨店本店（通称イケセイ）で実験して、その後、効果を見極め、他の店舗にも広げてゆく方針とのこと。

　記事を読んでて、ちょっと頭が混乱してきました・・・

　これは百貨店事業の解体？百貨店の箱を使った新しい量販店を作るってことなんですかね。

　なんかヘン！って違和感感じたのは私だけでしょうか？

　他の百貨店でも量販店中心に卸しているメーカーに価格切り口で百貨店が取引や出店の要請している話をいくつも耳にするようになりましたが・・・

　大丸が心斎橋北館で駅ビル、ファッションビル系のブランドを低歩率（家賃比率）で導入するという実験の主旨は大いに理解できますが（というか将来を見据えたチャレンジで賛成）、量販店ご用達アパレルメーカーから仕入れた低価格、品質は基準内かもしれないけれど、それなりの面（ツラ）の商品、量販店の店頭でだって苦戦してるのに・・・

　既存の百貨店のお客さんはこの提案、どう、受け止めたらよいのでしょうか・・・

　それとも見栄を張っている場合じゃない、台所事情があり、同グループは、百貨店事業から撤退をするつもりで進んでいるのでしょうか・・・

　百貨店業界は本当に大変なことになって来たなぁという印象です。
　
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【第８位】→stay(09.8.7現在)

関連エントリー-ユニクロの大手百貨店への出店計画