ＺＯＺＯゾゾタウンのスタートトゥデイが伊勢丹の通販サイト運営を受託

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　７月３１日の日経新聞、繊研新聞に、人気ファッションブランドをセレクトしたＥＣモール、ＺＯＺＯ（ゾゾ）タウンを運営し、出店ブランドのＥＣ支援事業も行うスタートトゥデイが、伊勢丹百貨店の一部のＥＣ事業を受託したことに関する記事が、掲載されていました。

　記事によると、同社は、今秋から、伊勢丹の「イセタン・メンズ・オンラインショップ」のサイト構築、決済、物流などＥＣ運営機能すべてを担うとのこと。

　同社が、ゾゾタウンに出店しているブランド以外に対する支援は今回が初めてになるとのことです。

　繊研新聞の前澤社長のコメントでは、今後、ＥＣ支援事業については、百貨店、駅ビル、ＳＣも視野に入れているようですね。

　これまでの展開から、同社がセレクトし、これぞと認めるファッションブランドの限界点が同社の事業の限界かとも思われましたが、今回の伊勢丹ＥＣサイトの運営受託は、今後の同社の事業の大きな広がりを示すものになりそうです。

　業界にとらわれず、多くの「ブランド」の「ブランディングのためのＥＣ支援事業」、是非広げて行ってもらいたいものですね。　

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関連エントリー-ファッション企業のＥＣサイトに関するビジネストレンド　

ファッション企業のＥＣサイトに関するビジネストレンド

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　５月１３日の繊研新聞に、ユナイテッドアローズが、かつて自社開発してその後閉鎖していた独自ＥＣサイトをＺＯＺＯタウンのスタートトゥデイに運営を委託して再チャレンジするとの記事が掲載されていましたが・・・

　このスタートトゥデイによる独自ＥＣサイト運営支援は、ビームスに次ぐ２号案件、１４日の繊研新聞には３号案件として、ヒステリックグラマーが予定されているとの記事も掲載されていました。３社はいずれもＺＯＺＯタウンにも出店しています。

　以前、スタートトゥデイのこの運営支援事業に関する記事も書いていますので、よろしかったらご参考まで

　ZOZO TOWN（ゾゾタウン）のスタートトゥデイがアパレルEC事業支援の子会社設立

　これらの記事を読んで、ＥＣサイトは同じリテイルビジネスでありながら、そう簡単ではない、異質のビジネスであることを感じさせるニュースという印象を受けました。

　イメージを大切にしながら、しっかり利益に結びつく運営は、スペシャリストに任せる、「餅屋は餅屋」、という結論を出すブランド企業たち。

　一方、少し前、４月２２日の繊研新聞に大手アパレルメーカー各社が、遅ればせながら、ようやく独自ＥＣサイトに本腰を入れ始め、実店舗とＥＣサイトの（販売）「時差」を縮めるために、独自の物流や撮影業務のインフラ整備を進めているなんて記事が掲載されていましたが・・・

　何か明暗というか、それこそ時差を感じるものがありました。　

○変に自前でやるよりも、イメージづくりを優先するのであれば、プロに任せる！

○リアル店舗、複数のＥＣサイトで同時に販売している同一商品在庫を、いかに、ロケーションを分散させずに一元管理することによって、各所で限りなく販売機会ロスを減らしながら、かつ全体在庫が過多に陥らないようにするか？

　特に、ＺＯＺＯタウンに出店しているリテイル系ブランド企業の、スタートトゥデイへのＥＣサイト運営委託は、そんな意図もあるのでしょう。

　最近の、リアル店舗を持つブランド企業のＥＣサイト周りの課題を聞いていると、ＥＣビジネスの関心は、新たな販路、販売機会の創出というより、すでにキャッシュフローを意識した効率販売の方へと行っているような気がしますが・・・

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住友商事がアシェット婦人画報社に出資、雑誌『エル』のＥＣサイトを運営

　１月１５日の日経新聞、１６日の繊研新聞、日本繊維新聞に、住友商事が、マルチチャネルリテール戦略の一環として、フランスのメディアコングロマリット、ラガーデールグループ傘下のアシェット婦人画報社の株式３４％を取得し、人気ファッション雑誌『ＥＬＬＥ（エル）』のＥＣサイトを運営することに関する記事が掲載されています。

　同社は出資にあたり、役員を含む人員を送り込み、新規事業としてＥＣ部門を立ち上げ、雑誌「エル」、既存サイト「エル・オンライン」と連動しながら、ラグジュアリーブランドから新鋭ブランドまで１００のブランドを販売し、初年度６０万人の会員を見込み、４年後にはアシェット婦人画報社の年商の５割を超える１００億円規模にしようというものです。同社の子会社でＴＶ通販最大手である、ジュピターチャンネルあたりとの連動も期待できそうですね。

　その昔、商社アパレル部門と雑誌出版社の関係となると、商社が人気雑誌のブランド名の商標使用権（ライセンス）を取得し、量販メーカーに切り売りしてライセンス料のピンはねをするのが関の山だったと思います。

　しかしながら、いまや、知名度のあるネーム、ブランド名を借りてきて付けさえすれば（ライセンス）商品が売れるというビジネスモデルは終焉しつつあると思います。

　住友商事の今回の出資は、、商社と言えども生活者のマインドを理解しながら、直接リーチし、腰をすえて事業を育成しなければ未来はない、ということを体現しようとしているように思えます。
　
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【第６位】→stay (09.1.16現在)

関連エントリー-住友商事ネットスーパー事業参入の先見性
関連エントリー-住友商事の地に足のついたライフスタイルリテイル事業

青山商事が店舗とネットの融合を図る新サイトを開設

　９月１９日の日経新聞、２０日の繊研新聞に紳士服チェーン最大手の青山商事が９月２４日から立ち上げるリアル店舗と連動したネット通販に関する記事が掲載されており、興味深く読ませていただきました。

　サイト名は、「洋服の青山プレミアム」で、紳士服、靴など８０品目の通販限定商品を提供し、注文した顧客は、

①最寄りの店舗（全国約７６０店舗）で商品を受け取り、試着した上で購入できる（「試着サービス機能」）

②自宅で直接商品を受けとる場合も、最寄りの洋服の青山が「アフターフォロー店舗」に割り当てられ、その後商品に何かあった時のフォローをしてもらえる

というサービスの模様です。

　このサイト、サービスのスタートにあたり、既存の大きいサイズ・小さいサイズを専門に取り扱う「ワールドワイドサイズ」の商品にも同様のサービスを施し、一新するとのことです。

　記事によると、同社は、「今期はネットで１億円の売り上げを見込む」とのことで、企業規模から言えば、ネット販売は実質まだ本格的に手をつけていなかったような状態ですが、リアル店舗を持つ企業が今後ますます広がる生活者の選択肢の多様化、それに伴う購買行動の変化に合わせて、顧客の利便性を高めるためにネットを活用する事例になりそうで面白いと思いました。

　先日、大手システム会社の幹部の方々と業界の景気と先行きに関する雑談をするランチミーティングの機会がありました。

　消費は低迷していると言われる、確かに、百貨店、量販店は軒並み前年割れを更新しているが、実態はどうなのか？本当に生活者は服を買わなくなったのか？

　業界統計によるとアパレルマーケットの売上規模は１９９１年をピークに年々下がり続けているが、これは金額ベースであり、数量ベースでも本当に減っているのか？

　既存の統計でカバーしづらい？国内外のネット通販購買、オークション、アウトレット、外資系企業のシェア拡大など、はどれだけその統計に反映されているのだろうか？

　そんな疑問が飛び交いました。

　実際、生活者には従来の流通以外に賢い買い物をするための選択肢は増えているわけで、たとえば

○原宿のセレクトショップでスタイリングを見て古着店で買う

○ベーシックアイテムならユニクロで十分、むしろ品質いいかも、最近ユニクロかっこ悪くないし

○リアル店舗で見て、ネットでもっと安いものを探す

○リアル店舗で現物を見比べて、ケイタイで注文して、手ぶらで帰る。あるいは、帰ってネットで注文する

○渋谷１０９で商品をチェックして、２週後に町田１０９で値下げされた商品を買う

○最近、都心近郊にできたアウトレットモールでも鮮度の高い、いいものが買えるようになった

○前倒しされる期末セールまで待つか、シーズン中の１０％オフセールで買う

なんてことはよく聞く話になってきましたし、これからは、

○百貨店やセレクトショップでトレンドを確認してＨ＆ＭやＺＡＲＡで買う

なんて購買行動も常識になってくるでしょうね。

　そんな多様な購買行動を取る生活者がこれだけネットやケイタイを駆使して情報武装している時代に、商品・サービスを提供するファッション企業は、従来型のリアル店舗網の拡大、従来型の商品計画、店頭での接客販売だけに固執していて、はたして、お客さんは満足し、継続的な成長は望めるのだろうか・・・生活者の方が先を行っているこの状況下で・・・

　少なくとも、企業側は生活者のそういった流れにもっと敏感になって、素直に受け入れ、彼女彼ら以上に情報を使いこなし、半歩先回りするための情報武装をしないといけないですね。　

　ということで、皆が妙に納得し、お開きの時間となりました。

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【第６位】→stay (08.9.21現在)

関連エントリー‐リアル店舗とウェブストア（ECサイト）の使い分け

リアル店舗とウェブストア（ECサイト）の使い分け

　６月１１日の日本繊維新聞に首都圏の主要ファッションビルが運営するネット通販に関する記事が掲載されていました。

　主なデータを以下にまとめてみました。

○ルミネ「アイルミネ」
　０８年スタート、現在３７店舗出店、３０００アイテム展開（ルミネが買取）
　PC：ケイタイ利用比率＝８．５：１．５
　１万５０００PV/日
　ゴールデンタイム　21：00-24：00
　初年度売上目標１０億円
　
○パルコ「パルコシティ」
　０７年スタート、現在６１店舗出店
　PC：ケイタイ利用比率＝８：２
　１６-１７万PV/日
　ゴールデンタイム　20：00-25：00
　初年度の３倍の売上を計画

○１０９「SHIBUYA　109　NET　SHOP」
　０４年スタート、現在６０店舗出店
　メンズ０６年スタート２０店舗
　PC：ケイタイ利用比率＝６．５：３．５
　ゴールデンタイム　21：00-25：00
　売上に関するデータなし

　各社とも目先はリアル店舗と同じ品揃え、サービスを提供することを目指しており、将来的にはリアルにないものも取り扱いたい、としています。

　この記事の中で、注目する内容としては、顧客が「リアル店舗とECサイトを上手に使い分ける購買行動」をしているという事実です。（以前もECに詳しい方から同様のお話を聞いています）

　企業側からすれば、ECサイトを開設することは、
　
　・ウェブストアという店舗（販売機会）が増え、売上が拡大する。
　・リアル店舗未出店エリア以外の顧客からの売上が期待できる。
　
　というのが初期の目論みだと思いますが、

　・店舗で見てECサイトで買う。
　・ECサイトで商品を認知して、リアル店舗に出向き、現物を確認して買う。

　という顧客の購買行動こそ、顧客視点のECサイトの使い方なんでしょうね。

　つまり、

　・店頭で迷ったけど、家に帰ったらやっぱり欲しくなった
　・店頭で自分のサイズがなく、客注（取り寄せ）対応してもらわなかった、あるいはもらえなかった
　・気に入ったけど、持って帰るのが面倒だった
　などなど
　
　そんな顧客の購買心理・行動を先読みしたら企業側にとってもECサイトの活用のしかたはいろいろあるんだろうな、と。

　たとえば、リアル店舗全店で一定の販売期間が過ぎて、各店でカラー・サイズ欠品を起こし始めたような商品を、ディストリビューション機能がしっかりしている会社であれば、集約店舗やアウトレットに集めるのもいいと思いますが、ウェブストアに集めるというのも手でしょうね。そうすれば、ウェブストアを客注対応の場としても活用できるわけです。

　ロングテールという言葉を使うまでもなく、顧客の期待に応えながら、消化も促進するのではないかな、と思います。

　顧客満足に応えるECサイトの活用法、いろいろ考えてみたいですね。　　

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関連エントリー-ファッションリテイラーのネット通販比率

ZOZO TOWN（ゾゾタウン）のスタートトゥデイがアパレルEC事業支援の子会社設立

　５月１５日の繊研新聞に、日本の有力ファッションブランド、セレクトショップの商品を、厳選して買取り、ネット上の仮想ファッションモールとして販売する人気通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイ（東証マザーズ上場）が、同社のノウハウを活用して、アパレル企業側のECサイトを支援する子会社を設立することに関する記事が掲載されていました。

　ZOZO　TOWN（ゾゾタウン）

　子会社名はスタートトゥデイコンサルティング。まずは、ゾゾタウンで販売しているブランドの独自のECサイトの支援から入り、将来的には、ゾゾタウンに出店していないブランドにも広げてゆく計画のようです。

　同社関連IR記事

　子会社設立の目的としては、同社が持つECサイト運営のインフラ、ノウハウをビジネスとすることもありますが、０８年０３月期年商８５億円（前年比４１．５％増）となり、今期１０３億円規模の見通しとなった同社が、今後安定的な成長を目論む上で、ゾゾタウンでの売り逃しを極力少なくするため、アパレル企業側が独自に運営しているサイトと「在庫共有」することもあるようです。

　アパレル企業のECサイト運営上の悩みとして、複数ECサイトで同じ商品を販売している時の在庫問題をよく耳にします。

　すなわち、検索エンジンからのECサイトへの導入が主流となった昨今、生活者が行き着くサイトを一本化できることが理想ではありますが、販売機会を広げる観点から、ゾゾタウンのような集客力を持つサイトにゆだねるケース、自社サイトで販売するケースなどなど複数の「入り口」を持つことが多いようです。中小のアパレル企業でもYahooと楽天の両方に出店しているという企業もよく聞きます。

　その際、それぞれのサイトに同じ商品の在庫を分散して、確保しておかなければならない在庫管理上の複雑性の問題があるようです。うまくシステムで統合できればよさそうなものですが、それぞれの出展先サイトのシステム情報開示の問題で難しいようなんですね。

　今回の同社のサービスは、そんな事情も踏まえてのウィンウィンソリューションなんでしょうね。

　鮮度のある商品を適時、適量、お客さんの望むところに最適在庫配分、移動、機会損失を極力抑えて売り切ることが必須となったファッションビジネスですが、店頭のみならず、ECでもそんな課題への取り組みが進んで行くわけですね。　

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【第１１位】→stay (08.5.17現在)

関連エントリー-ZOZORESORT（ゾゾ）のスタートトゥデイが東証マザーズ上場承認

住友商事とゼイヴェルが業務提携

　昨日の朝のNHKニュースで、総合商社各社のTV通販やネット通販への取組、投資事例が紹介されていました。

　リテイル（店頭小売販売）に比べて販売予測が難しく、在庫リスクの高い通販への商社の投資、時代も変わったな、と思いながら観ていました（昔、私が勤務していた商社が大手通販会社の在庫に苦しんでいたのを思い出します）。

　さて、本題ですが、４月１５日の繊研新聞によると、住友商事とゼイヴェルおよび同社子会社のファッションウォーカーは、業務提携し、今後相互のノウハウを共有し、コンテンツ開発、ビジネス拡大を図るとのこと。

　住友商事がファッションウォーカーに数億円出資する形で業務提携契約を結んだ模様。

　住友商事は大手商社の中でも、リテイルビジネス参入の歴史も古く、最近は、TV通販最大手で２４時間テレビ通販の子会社ジュピターショップチャンネルに力を入れています。

　ゼイヴェルは御存じ　ガールズウォーカー（ケイタイ）、ファッションウォーカー（PC）はじめ、２０－３０代の女性に対するケイタイコンテンツ、通販およびマーケティングのリーディングカンパニー。

　とてもいいカップリングではないでしょうか。
　　
　月内にまずは、ジュピターショップチャンネルで「ファッションウォーカーアワー」を放映、ゼイヴェルが出資しているブランド、「アルバローザ」を紹介するとのこと。

　ファッション業界に革新的なビジネスモデルを持ちこんだゼイヴェルとリテイルビジネスにもっとも理解のある総合商社、住友商事の提携で、両社がますます躍進されることを期待しています。

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【第７位】↑up (08.4.15現在)

関連エントリー-住友商事の地に足のついたライフスタイルリテイル事業
関連エントリー-ゼイヴェルが目指すケータイメディア放送局

５年後のインターネットビジネス市場

　１２月１９日付けニュースリリースで、野村総研が、５年後、２０１２年のインターネット販売、BtoC EC（消費者向け電子商取引）の市場規模が、現在の倍に相当する１０兆円に達する予測を発表した内容を、日経ＭＪ、繊研新聞がそれぞれ１２月２１日付の記事で取り上げていました。

　野村総研ニュースリリース

　これは、ニュースリリースにもありますように、直近同様、年平均３０％の成長をつづけていったことを想定しての予測値のようです。

　繊研新聞も触れているように、１０兆円規模になった段階で、インターネットビジネスの売上構成比率がようやく最終消費支出の３－４％に達することになるようで、さらに拡大することが予測されるだろう、とのことです。

　以前、ブログで、リアル店舗の３％くらいが、現在のネット売上比率の目安と見ることができるのではないか、というエントリーをしましたが、先日、マザーズに株式公開を果たされた、ＺＯＺＯリゾートを運営するスタートトゥデイの前澤社長が新聞社のインタビューに答えて、３％と言われるネット販売比率を１０％まで伸ばしたい、とコメントされていましたね。

　ネットビジネスに、リアル店舗の売上の何％の潜在性があるかは、わかりませんが、５年後、１０年後、規模の拡大だけではなく、サービスの質の向上にも期待したいところですね。Ａｍａｚｏｎのかゆい所に手の届く進化を見ていると、とても楽しみです。
　
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【第９位】→stay (07.12.23現在)

関連エントリー－ファッションリテイラーのネット通販比率

ヤフーとイーベイの提携

　１２月4日の日経新聞の1面トップ記事、ネットオークション世界最大手の米イーベイと日本最大手のヤフーの提携は楽しみですね。

　イーベイ会員・・・世界８３００万人（約半数が北米？）
　ヤフー出品可能会員・・・６６０万人　　

　双方の会員が相手国で出展された品目に通訳機能を通じて簡単に応札、代行会社が決済、通関、配送などを代行。

　両社の年間落札額は合計４兆円規模ですか。

　記事でも触れているように、これにより、ブランド品の内外価格差縮小促進に期待。

　一方、商標権侵害商品には気をつけたいところですね。

　古いエントリーですが、以下に最近あまり話題にならなくなった内外価格差に関する関連エントリーがあります。よろしかったらお読みください。

【お知らせ】１２月７日（金）大阪、当ブログ執筆者taka saitoが講師を務めるファッションビジネスセミナーのご案内はこちら

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【第８位】→stay (07.12.04現在)

関連エントリー-ファッション商品の内外価格差、１．４倍は妥当？

ZOZORESORT（ゾゾ）のスタートトゥデイが東証マザーズ上場承認

　各メディアによると、トレンドファッションブランドのネット販売を主力に手がけるZOZOTOWN他　総合サイト「ZOZORESORT」を運営するスタートトゥデイが東証マザーズでの上場が承認されたとのこと。上場予定日は12月11日。

　比較的詳しいニュースサイトのリンクをご紹介しておきます。

　ベンチャーナウ

　いよいよですね。

　ITベンチャー、ネット通販と言っても、浮ついたところがあまり感じられず、しっかり在庫リスクを張っていたり、顧客視点の次世代マーケティングをされていた急成長中のとても楽しみな企業のひとつでしたので、過去にいくつかのエントリーでご紹介してきました。
　
　確かに、大手になったブランドは自前でECサイトを立ち上げつつありますが、半歩先行くマーケティングでの集客努力はいつも脱帽します。

　上場をゴールとすることなく、これを通過点とし、今後も生活者をワクワク楽しませていただきたいと思います。　

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【第６位】→stay (07.11.09現在)

関連エントリー-建築家がデザインするネットセレクトショップ　ゾゾタウン
関連エントリー-SNS仮想マンション、ゾゾレジデンスはファッションマーケティングの宝庫
関連エントリー-ゾゾタウンがリアル店舗情報を紹介する「ゾゾナビ」スタート