CCCのTカード会員数が３０００万人に迫る

　９月１７日の日経MJに、提携企業が４０社となり、会員数が３０００万枚も視野に入ったTSUTAYAのカルチャーコンビニエンスクラブが主催する企業同盟型ポイントカード「Tカード」の記事が掲載されていました。

　同カードの動向には、日本のポイントカードのもっとも進んだ形として、以前から注目しており、ファッション関連企業が提携するたびにブログでもエントリーしてきましたが、記事によると、０８年３月期で会員が２７００－２８００万人に増える見通しとのことで、延べ枚数にはなると思いますが、単純計算で日本の全世帯に一枚のTカードが普及していることになるとのこと。

　この数字はびっくりですね。

　同社の最終目標は、ダブりなしで、５０００万人ということで、それが達成したら大変なことになりそうです。

　確かに、企業側は安くはない一定の手数料を運営会社に支払う経費は発生しますが、こういった同盟カードが存在し、シェアを拡大し続けることを考えると、一企業が行うポイントカードやハウスカードが「竹やり」に思えてきてなりません。

　サンプル数が少なくて、変に顧客分析の効果が上がらず経費だけが出て行く現状を考えると、同盟に入ってしまうほうが得策と考える企業、経営者も少なくないと思います。

　記事には、自社だけでは見逃していた顧客層をあぶりだせたというカメラのキタムラの事例も掲載されていました。

　当然、膨大なデータからどこまでのことが分析できるかは未知数ですが、昔アメリカで聞いた「ポイントカードの未来型」＝顧客がたった一枚のカードを持てば事足り、マーケットシェアならぬ、「顧客シェア」を高めた同盟企業がお互いにお互いの顧客を動員しあう、と同じ戦略を歩んでいるような「Tカード」の動向には今後も注目したいと思います。　

いつもお読み頂きありがとうございます。
毎日１回、こちらをクリックお願いします。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
　＞＞＞人気blogランキング に参加しています。
【第１０位】↓down (07.09.17現在)

ユナイテッドアローズが業態別ハウスカードを統一し、本格的ＣＲＭにチャレンジ

　今週の日経新聞、繊研新聞、日経ＭＪ各紙に、セレクトショップ最大手ユナイテッドアローズ（ＵＡ）社が、これまで業態別に発行していたハウスカードを統一し、ポイント還元も含めたカスタマーリレーションシップマネージメント（ＣＲＭ）、フリークエントショッパーズプログラム（ＦＳＰ）に力を入れることに関する記事が掲載されていました。

　詳細は　ＵＡニュースリリース　にあります。

　ニュースリリースを読む限り、独自システム開発投資を行って（日経ＭＪ記事には１億数千万円の投資とありました）、少なくとも百貨店ハウスカード並みの米国式?の教科書どおりの本格的なＦＳＰにチャレンジする旨が書かれています。

　日本の流通業におけるハウスカードの取り組みは、ご存知のように、どちらかというと、ポイント還元という割引合戦の要素が強いですね。

　百貨店のハウスカードにしても、よっぽどの上顧客でない限り、顧客情報のワントゥーワン運用には程遠く、購買の中身というより、購買金額や購買頻度でグルーピングして、セールやイベントＤＭ発送対象を選別することくらいしか成果を出せてこれなかったのではないかと思われます。

　また、上場企業では、割引が発生する前の未実現割引の全付与ポイントについても、経費、負債としての「ポイント引当金」の計上義務付けが企業収益を圧迫するため、一時のポイントカードブーム以降、ここのところ、経費だけが嵩むだけで明確な成果の出せないポイント還元カードを廃止する企業が少なくないのも実態です。（業界によってメーカーリベートや協賛金などがポイント還元の原資のあてにできる場合は、取り組みに積極的のようですが、ファッション専門店では、無論、それらを取引先から期待することはできません）

　ポイント還元型ハウスカードで先行する同業のビームスやトゥモローランドに対して、ＵＡも顧客メリットを考えての初めて２％相当のポイント還元となるわけですが、流通業界がハウスカード、ポイントカードに弱腰になるタイミングでのＵＡの本格的？と思われるハウスカードの導入は、同社のことですから、それなりの覚悟、勝算あっての決断だと思います。　

　ファッション業界では、割引というより、ステータスであったり、商品、サービスそのものが大事だとされ、まだ、まだハウスカードの成功事例が少ないといわれていますが、ＣＳ（顧客満足）の取り組みに積極的な同社だからこその、何らかの成果を上げられることを期待しております。

　さて、同社既存のハウスカードを持つ私も、近いうちに統一カードに切り替えておきましょうか。

いつもお読み頂きありがとうございます。
毎日１回、こちらをクリックお願いします。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
　＞＞＞人気blogランキング に参加しています。
【第６位】→stay (07.08.18現在)

関連エントリー-ファッション流通におけるポイントカードって
関連エントリー-上場企業のポイント還元引当金１０００億円

返品制度（リターンポリシー）どう考えますか？

　５月２日の日経MJの一面に、「返品サービス」に対する大手リテーラー各社の対応に関する特集記事があり、興味深く読ませていただきました。

　顧客からの「返品」をどこまで受けるかは、私がアパレルリテールチェーン勤務時代に社内マニュアルを議論する際にも、そうでしたし、その後、独立をして、クライアント先の新規事業立ち上げのお手伝いの中で、顧客対応マニュアル作りをサポートする際にも、結構、賛否両論で熱くなる議題であります。
　
　最近では、それを前面に打ち出すかどうか、は別にして、基本的に、「未使用でレシート持参」の場合は、ほぼ問題なくスムーズに。　レシートがない場合でも、その商品が自店でご購入になったものであることが確認できれば、交換や返品を受け入れることが、当たり前になっていると思います。　

　しかしながら、記事によると、無理なクレームを通したという「戦果」を誇る、いわゆるクレーマーのインターネットへの書き込みが横行したり、消極的になっている企業も出てきているとのこと。

　確かに、リテール現場を知る人であれば、セールで買ったものを意図的に正価で返品しようとしたり、着古した末に用済みになったとばかりの「悪意」の返品に対し、エネルギーと時間を費やし、販売機会を逃し、心をすり減らした経験のある方も少なくないとは思いますが、そういった事例によって、それよりも何倍もの「善意」の顧客をがっかりさせるのも考えものかと思います。

　このあたりは、企業（＝経営者）の考え方によって、各社の対応はまちまちかと思いますが、記事の内容にもあるように、

　○「返品を受ける」意図と、企業理念の明確化
　○それに対する社内体制（法務的なものも含めて）とルールと現場教育

　の二つが大切だと思います。

　決して他社もやっているサービスの一環だから、とか、ルールも教育もなく無防備で行うのであれば、単なる売上のロス、時間の無駄に直結しますが、品質に「がっかりしても黙っている生活者」との対話の機会であり、商品・サービス改善の好機として捉えるといったメーカー（SPA＝製造小売業）的なマーケティングの発想であれば考え方や見方も変わってきますね。

　記事を私なりに解釈すると、P/L（損益計算書）に落とし込むと、前者にとっての返品処理は、売上返品（売上減）および人件費増であり、後者は広告宣伝費、研究開発費になるといったところでしょうかね。

　また、記事の中には、返品を気軽にしやすくすることによって、「ついで買い」を誘発し、売上が向上したランズエンドの事例などもあります。

　リテール企業関係者の皆さんは、ご自身が担当かどうかにかかわらず、一度、自社や競合他社の返品制度を確認してみては、いかがでしょうか？一方、生活者の方は、よくご利用のお店の返品制度を通して企業姿勢の一面を知ってみるのもよいかもしれません。

いつもお読み頂きありがとうございます。
毎日１回、クリックで応援よろしくお願いします。
　＞＞＞人気blogランキング に参加しています。
【第８位】→stay (07.05.03現在)

関連エントリー-リターンポリシー（返品自由制）とプライスアジャストメント（価格調整）

ワールドがＣＣＣグループのＴポイントに加盟へ

　１２月２７日の繊研新聞によると、ワールドが展開するＳＣ向け主力業態、ファミリー向けの、「HusHusH／ハッシュアッシュ」、レディース・キッズ向けの「SHOO・LA・RUE／シューラルー」で、ＴＳＵＴＡＹＡを展開するＣＣＣ（カルチャーコンビニエンスクラブ）のカード事業グループ会社Ｔカード＆マーケティングの会員制ポイントカード「ティーポイント」サービスを来年２月２０日から導入するとのことです。

　ワールドニュースリリース

　現在３３社２万８０００店の加盟店は１業種１社に限定しているとのことで、レディースファッションアパレル業界では、ワールドが手を上げたわけで、「ティー（Ｔ）ポイント」の勢力はいよいよファッション業界でも見逃せなくなってきましたね。ワールドは、２業態でのサービス効果次第で、他のブランドでの導入も検討しているとのことです。

　ファッション業界では、メンズの青山商事、スポーツのアルペン、総合生活消費財で無印良品に続いてレディースアパレルではワールドが加盟表明したことで、来年以降注目度がさらに高まります。

　来年は、３月に私鉄共通ＩＣカード「パスモ」の導入と同時にＪＲの「スイカ」との共同乗り入れ（どちらか１枚を持っていれば両方乗れる）があり、これを機にエディを含めた電子マネーとＴポイントのような異業種共通ポイントカードがどのように提携してゆくかがとても注目です。

いつもお読み頂きありがとうございます。
毎日１回、クリックで応援よろしくお願いします。
　＞＞＞人気blogランキング に参加しています。
【第９位】↓down (06.12.28現在)

関連エントリー-いよいよ他社とのポイントカード統合に乗り出したCCC

いよいよ他社とのポイントカード統合に乗り出したCCC

　９月２５日の日経新聞によると、TSUTAYAを展開するカルチャーコンビニエンスクラブ（CCC）が、従来Tポイントのポイント交換で提携していたカメラのキタムラとポイントカードの統合で合意したとのことです。

　記事によると、１０月上旬をメドに、キタムラ側が自社のポイントカードを廃止し、CCCが年間約６０億円をかけて顧客をデータベース管理しているTカードに一本化し、今後、キタムラの全国７５０店舗でもTカードするとのことです。

　Tカードの会員数は１９００万人、流通業界では最大規模になります。提携企業は現在２７チェーン、ファッション系では、洋服の青山のグループが加盟しており、無印良品、スポーツのアルペンの提携も決まっていますね。

　同カードの最終目的は異業種を飛び越えて顧客を企業同盟で囲い込み、囲い込んだ顧客の購買動向をヨコ串に分析し需要予測や販売促進に使おうという壮大なものです。

　CCCはキタムラとのカード統合後、順次他社とも提携して行く模様。ポイント引当金の財務処理の問題、個人情報保護法の問題、ポイントカードはあるけれども、顧客情報を使いこなせないチェーン店も少ないと思いますので、今後も、Tカードに相乗りする企業が出ることが予想されます。うーんCCC恐るべし。

　関連エントリー-青山商事、CCCとポイントサービスで提携
　関連エントリー-無印良品、ポイントサービスでＣＣＣと提携
　関連エントリー-アルペン、CCCとポイントカードで提携

　皆様の応援が毎日の活力になります。
今日もこちらをクリックしていただければ幸いです。
　＞＞＞人気blogランキング に参加しています。

アルペン、CCCとポイントカードで提携

　８月１１日の日経MJによると、スポーツ用品大手のアルペンはカルチャーコンビニエンスクラブ（CCC）の子会社Tカード＆マーケティングが運営するポイント還元制度の異業種同盟Tカードと提携し、８月２１日からTSUTAYA会員（Tカード会員は約１９００万人）がアルペン全店でお買物をすると、１００円のお買物に対し、１ポイントが付与されるサービスをスタートさせるとのことです。

　Tポイントの加盟企業は着々と増えていますね。

　電子マネーの普及とともに、ポイント統合の動きも要チェック、未来の消費が見えてきます。

　関連エントリー‐青山商事、CCCとポイントサービスで提携

　関連エントリー‐無印良品、ポイントサービスでＣＣＣと提携

　関連エントリー‐ポイント還元合戦、その先にあるもの

皆様の応援が毎日の活力になります。
今日もこちらをクリックしていただければ幸いです。
　＞＞＞人気blogランキング に参加しています。

ポイント還元合戦、その先にあるもの

　今週の週刊「日経ビジネス」、流通各社のポイント還元に関する特集記事は、昨今のポイント還元に関する現状がとても的確にまとめられていて、一読に値します。

　政府のデフレ終息宣言間近という矢先、大阪を舞台にしたヨドバシ、ビック、ヤマダ電機の異常なまでのポイント還元率上乗せにかこつけた値引き合戦から始まり、それを煽るかのように流通各社のポイントは、航空会社のマイレージ、楽天、Yahooなどのショッピングポイント、クレジットカードのポイントを経由して、最終的にはエディやSuicaと言った電子マネーへの交換へとつながって行く図式。

　セブン＆アイやイオンなど流通大手による電子マネー導入の追随を待つことなく、エディ＆Suicaは水面下で提携を模索。そのタイミングは、０７年３月？関東圏私鉄、バスなどの共通磁気カード、パスネットに代わるＩＣカードＰＡＳＭＯ（パスモ；ＰＡＳＳＮＥＴとＭＯＲＥを組み合わせた造語）のスタートと同時に相互乗り入れを予定するSuica本命のシナリオか？

　ポイント還元制度の企業側本来の目的である購買履歴分析による品揃え改革、優良顧客囲い込みは、机上の空論に終わり、「値引き」コスト増にあえぐ実情。

　記事が指摘するように、ポイント還元は、売上が上がればメーカーからリベートが得られる家電業界や、値引きしても利用が増えれば儲かる仕組みの装置産業的な航空業界やレンタル業には適しているかもしれないけれど、業種や自社の損益構造との見合いをよく考えるべきと加熱ぶりに警鐘を鳴らします。ちなみにファッション流通関係でいうと、記事では、百貨店は不向きな業種の部類に入っています。

　さらにポイント引当金計上問題や、企業同盟で先行するＴＳＵＴＡＹＡのＴポイントや、ギガスケーズデンキがポイント還元をやらない理由（下記）などなど、昨今のポイント還元を取り巻く問題が一堂に網羅された、さすが「日経ビシネス」という記事だと思います。

参考：ギガスケーズデンキ加藤社長の
「私がポイント制度をやらない５つの理由」（日経ビジネス06.4.24号）より
1.お客の自由を奪う・・・他の買い物に使えない「拘束性の預金」
2.顧客分析の効果なし・・・専門家の指摘が正しいとは限らない
3.投資負担がかさむ・・・コスト増より商品値引きで幅広く還元
4.売場効率も低下・・・カード作業で余計なレジ待ち時間が発生
5.不毛な競争と一線・・・歯止めかからぬポイント割引は自殺行為

　これから、商品、サービス、企業と顧客の関係の「質」が問われるであろうという節目に、企業が「勢い」で始めたポイント還元やＣＲＭを見直すいい時期かもしれません。

　そして、それでもなお、値引きだけで終わらない、顧客と向き合い、がっちりつかむ、本格的ＦＳＰ（フリークエントショッパーズプログラム＝ポイント会員制）の覇者になるご決心がおありであれば、是非、是非、山梨のスーパーマーケット、オギノさんをベンチマークしていただきたいと思います。社長が陣頭指揮をとって、日々弛まない社員教育の徹底まで、目から鱗のベストプラクティスです。

皆様の応援が毎日の活力になります。
今日もこちらをクリックしていただければ幸いです。
　＞＞＞人気blogランキング に参加しています。

無印良品、ポイントサービスでＣＣＣと提携

　４月８日の日経新聞によると、無印良品を展開する良品計画は、ＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチャーコンビニエンスクラブ（ＣＣＣ）と提携し、ＴＳＵＴＡＹＡの会員が無印良品でお買い物をするとポイントが１００円につき１ポイントが付与されるサービスを始めると発表しました。４月１９日から神奈川県内の直営店で実験した上で来年１月から全店に広げる予定とのこと。

　良品計画のＭＵＪＩ　ＣＡＲＤの会員は６４万人に対して、ＴＳＵＴＡＹＡは、同社ホームページによると１９００万人超（これは累計か、年会費有効期限内会員数かどうかは不明）。これにより、良品計画としては、これらのＴＳＵＴＡＹＡ会員を無印良品へ動員するメリットが得られます。

　一方、ＣＣＣ側は、異業種同盟結成により、業界を超えた発想で、顧客囲い込みを行うべく、100％出資の関連会社に集積される「横串」の顧客購買情報をマーケティング事業に利用することを目的にしており、今回、全国チェーンの新しい、特に女性に強い企業パートナーを獲得したことになります。

　同社のポイントシステム　Ｔポイントのホームページのポイントが貯まる加盟店を顧客の利便性の視点から整理してみますと

ソフトレンタル・・・　ＴＳＵＴＡＹＡ
コンビニ・・・　ローソン
銀行・・・　三菱東京ＵＦＪ
クレジットカード・・・　ＤＣ、　ＵＣ
紳士服・・・　洋服の青山、ザ・スーツカンパニー
カジュアル生活雑貨・・・　カジュアルランドあおやま（旧キャラジャ）、無印良品（*）
飛行機・・・　ＡＮＡ
ホテル・・・　東急ホテルズ
アミューズメント・・・　ワーナーマイカルシネマズ、カラオケゆー坊
外食・・・　ガスト、白木屋、ピザハット
ガソリンスタンド・・・　ＥＮＥＯＳ
カメラフォト関係・・・カメラのキタムラ、５５ステーション

となります。こう見ると、今回の無印良品はそこそこ大きな前進になるかもしれませんね。

生活者として望むべくは、あと、本屋、大手ＣＤチェーン、家電量販（むしろカメラ量販店がいいかも）、スーパーマーケット（ＧＭＳ）、ヘルス＆ビューティ系・・・購買頻度はそれほど高くないけれども、靴チェーン、めがねチェーンあたりでしょうか。

　多くの企業が、ポイントカード（ＦＳＰ）やケイタイメール配信を利用したＣＲＭに効果を出せずに後退してゆく中、ＣＣＣのポイントに関するこれらの動きは、表に見えない、「裏の流通革命」として注目しています。そして、落としどころは、やっぱり、電子マネーの本命、ＪＲのＳＵＩＣＡとの交換を実現して、ケイタイでの運用ということでしょうか。

　今後の加盟店獲得に注目です。

　関連エントリー-青山商事、CCCとポイントサービスで提携（05.12.16)

皆様の応援が毎日の活力になります。
今日もこちらをクリックしていただければ幸いです。
　＞＞＞人気blogランキング に参加しています。

上場企業のポイント還元引当金１０００億円

　１９日の日経新聞の記事に上場企業のポイントサービスによる引当金（負債）が年々増加し、１０００億円に膨らんだとありました。
　これは、流通企業がFSP（ポイントカードサービス）で顧客に付与したポイントのうち、将来、使われるであろう金額を過去の実績から算出して決算時に引当金（負債）として計上するものですが、企業によっては、年間の経常利益に相当するほど高額なところもあり、企業経営上大きな問題となっております。
　ファッション流通系では、
　高島屋　　　３３億円
　青山商事 　２３億円
　伊勢丹　　 １４億円
あたりが記事に載っていました。　
　まあ、決算書上で公表している企業だけの合計ですから、実際には、この１０００億円もマーケット全体から見たら氷山の一角でありましょう。
　
　この問題は、今に始まった話ではなく、早くは、業界では、ユニクロがこの費用対効果が見出せないことと、財務上のリスクから２００２年にポイントカードを廃止したのは有名な話です。また、イトーヨーカ堂は、０３年いったん廃止したものの、顧客の要望ということで、すぐに復活させた経緯があります。

　ポイント還元は、その店を頻繁に利用する生活者にとっては、ありがたいものですが、企業側にとっては、それによってもたらされる情報を使いこなせなければ、単なる競合との「顧客囲い込み」という名の割引合戦、つまり負担に過ぎません。

　そもそも、FSP（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）は、８０年代の航空会社に始まり、９０年代にアメリカのスーパーマーケットで流行った時は、不特定多数の顧客に使っていたチラシなどの垂れ流し経費を削減して、それを原資に、ITを駆使してポイントと引き換えに得た顧客情報を分析、上顧客を特定して仮説検証の積み重ねで、そういった顧客に集中特典を与えることで、安定的な利益を実現した手法として取り入れられました。
　
　それをまねしようとした日本企業の場合は、その表面的な割引プログラムだけが取り入れられ、一方で、チラシなどの広告宣伝費は据え置きで、その本質はほとんど実現されてこなかったわけです。

　そういった意味で、本格的な顧客と企業がWIN　WIN関係にあるアメリカ流FSPを実現しているのは、私が知りうる限り、山梨のドミナント型スーパーマーケットのオギノくらいでしょうか。同社の顧客と向かい合う姿勢、信念、徹底、継続性の事例にはすばらしいものがあります。

　そう、信念がなければできない話・・・です。

　昨年施行の個人情報保護法などもありますから、企業に明確な志なければ、ユニクロのように見直しを行って、商品とサービスのブラッシュアップに集中することを検討した方がいいかもしれませんね。

皆様の応援が毎日の活力になります。
今日もこちらをクリックしていただければ幸いです。
　＞＞＞人気blogランキング に参加しています。

青山商事、CCCとポイントサービスで提携

　本日の日経MJ、繊研新聞によると、洋服の青山やザ・スーツ・カンパニーなど全国約７９０店舗を展開する青山商事は、来年２月上旬から、お買い物の際、CCC（カルチャーコンビニエンスクラブ）のTSUTAYA会員カードを提示すれば、同カードサービスのTポイントが蓄積できるサービスをスタートするとのことです。お買い物１００円あたり１ポイント（１円相当）のTポイントがたまり、提携企業でのお買い物に使えるというものです。

　この話は、昨日のエントリーと通ずる話ですが、異業種企業がそれぞれ発行するポイント（マイレージ）に互換性を持たせることによって、「財布を厚くしているカードを一枚にまとめ」、生活者を囲い込み、消費行動分析をしようとする企業戦略で、日本では、CCCが、先行しているようです。

　今後、アメリカのように、業種を飛び越えて、ポイントが貯まり、使えるという企業同盟サービスも活発になるでしょうし、また、それらのポイントがエディのような電子マネーへの手軽な交換や、イーバンクにキャッシュバックされるようなサービスも次々に登場してくるでしょう。　

　９０年代の後半、アメリカでそういったアライアンスカードの実情を知ったあと、ターゲット顧客が共通な異業種企業の共同マーケティングがとても、興味深く気になります。単なるコラボではなく、アライアンス（同盟）ですね。
　業種の論理や、サプライサイドの論理ではなく、生活者最適なポイントやカードシステムであれば大歓迎です。

　今後マーケットの競争は、業種内の「企業　対　企業」ではなく、また、現在の「SC　対　SC」の顧客動員競争を飛び越えて、アライアンスを組んだ「企業同盟　対　企業同盟」へ、いう図式が見えてきて、とてもおもしろくなってくるな、とその動向を見守っております。

ご興味、共感いただきましたら、今日もクリックで応援よろしくお願いします。
　＞＞＞人気blogランキング に参加しています。