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October 13, 2007

商品券の未使用率は?

 今週の月曜日10月8日の日経新聞の記事になりますが、百貨店大手各社が、2007年決算から長期間未使用の商品券に対する引当金計上をする動きが広まっているという記事が掲載されていました。

 これは、従来、百貨店が自社で発行した商品券について、5年以上利用されていないものはいったん利益計上する慣行があったのに対し、日本公認会計士協会が4月に公表した引当金の実務指針を受けて、一定金額を損失計上せざるを得なくなった事情があるようです。

 記事によると、これによって、たとえば、セブン&アイホールディングスの70億円を筆頭に伊勢丹の13億円、高島屋の10億円(セブン&アイと高島屋は日経新聞推計額)などなど各企業が今期決算で損失処理を行い、業績圧迫要因になることが懸念されているとのことです。

 以前聞いた話ですが、商品券は使用店舗の制約はあるものの、使用期限はなく、ほぼ現金と同じ決済手段にも関わらず、統計的に約8%は使用されない、それゆえに発行するだけで8%の利益が見込めるうま味がある、そうです。

 こういうリテールビジネスの統計値っていうのは、サンプル数が多くなればなるほど極めて正確な数字に収斂(しゅうれん)されてゆくという特性があるので、まんざら正しくないわけでもないのでしょうね。

 そういえば、我が家にも長年未使用の商品券がタンスに結構眠っています。現金のようにいつも財布に入れておくわけにもいかないので、ついつい、使用チャンスを逃してしまいます。

 以前もクライアント企業の財務担当の方と世間話をしましたが、今回の商品券にしても、ポイント還元にしても、世の中は、企業の安全性を考えて、想定される損失、経費は、現実以上?に引当金を計上しないといけない方向に向かっているようです。なかなか簡単には儲けさせてはいただけないようです。

 要は、本業で実利をしっかり取りなさい、ということですね・・・ごもっとも。

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