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December 06, 2007

デザイン模倣問題にどう向きあうか

 12月4日の繊研新聞に、欧米で規制強化の動きが高まる高級ブランドや人気ブランドの「コピー商品」に関する特集が組まれていました。

 ここで言う「コピー商品」とはブランド品の偽物に関する話ではなく、デザイン模倣品の話です。

 極めて酷似したデザイン、柄の商品を作るなどした「悪質なもの」に対して、アメリカ、フランスなどでは、デザインの公表後、画像などを登録すれば、比較的簡単に3-5年権利が守られる制度があるようで、また、ここのところ、ブランド側が量販系のリテイラーを提訴する事例が出てきています。多くのラグジュアリーブランドが権利対策の専門スタッフを置いているのはよく知られているところです。

 私も以前海外ニュースでその関連記事を読みましたが、アナスイなど複数のブランドのプリント柄を模倣したとされる米フォーエバー21(かつて三愛と提携し、日本進出もまもなく撤退)、クロエのある特定商品のデザインを模倣したとされる英トップショップなどの事例が掲載されています。両社ともに模倣は認めていませんが、販売中止、回収、罰金の処分の判決を受けているようです。

 記事によると、最近では一般生活者が、これパクリじゃないの?という投稿を満載したサイトが高級ブランド側を手助けしている状況もあるとのこと。
 
 業界の事情を言うと、よっぽど創造的なコレクションデザイナーなど以外は、多くの企画担当者、デザイナー、バイヤーの多くが、シーズン前に翌シーズンの商品企画のインスピレーションを得るために欧州のコレクション、国内外の展示会を視察してみたもの、実際、買い付けしたもの、「参考サンプル」と称してマーケットリサーチ時に大量に店頭で購入した商品などを、自社の商品開発の「ヒント」に活用する行為は日常茶飯事になっていると思います。

 また、いまや欧米コレクションで発表された商品は、数日後にはインターネット上で画像を見ることができ、デザイン、素材感も含めて即刻、産地に走る企業も少なくないのが現状だと思います。

 こんな実情のなかで、全く同じものを会社ぐるみで作る行為は論外ですが、(いやぁ~実は、それで成長した会社も少なくないんですけどね(涙))

・いちデザイナー、担当者が苦し紛れに行ったコピー行為をどこまで会社がチェックできるのか? 

・「コピー」と「参考」の線引きをどこで行うのか?(←「参考」行為を禁止することは現実的ではありません)

訴えられたら打撃を受ける大手企業にとっては、難しいところですね。

 記事では、知的財産保護の観点から、こういった規制強化の波がいずれ日本へ来るのも時間の問題、と指摘しています。
 
 正直、訴えられなければOKといった風潮もある業界の中で、「ズバリはダメよ」、的な日ごろのモラル教育はできないことはないでしょうが、線引き判断の難しい、業界が抱える永遠の問題のひとつであるようです。

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