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July 20, 2012

100円ショップ、ダイソーが欠品防止のために300億円の物流投資

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 7月19日の日経新聞に100円ショップ最大手の「ダイソー」を運営する大創産業が、今後3年間に総額300億円をかけて物流拠点の整備に着手することに関する記事が掲載されていました。

 記事によれば・・・

 現在、国内に約2600店舗、海外28カ国・地域に600店舗を展開し、年商3415億円(2012年3月期)のダイソーは・・・

 これまで、日本国内に関しては、全国の店舗への配送を本社のある広島県内の物流倉庫に集中させており、店舗からの発注後、各店への商品補充のリードタイムは、最短2日から最長で1週間かかっていた模様。

 百均の同業のみならず、コンビニ、GMS、ホームセンターとの競合が激化し、「100円均一」の価格の優位性が薄れる中、

 頭打ちとなった既存店の売上アップのテコ入れ策として、全国どこでも2日以内に商品補充ができる体制を整え、品切れ状態を極力回避することによって、売り逃しを減らし、売上を安定、向上させようというのが今回の投資の目的です。

 具体的には、

○国内9か所のエリアに店舗からの出荷指示に対応した自動倉庫を配置し(2012年毎年3拠点づつ)、

○中国上海の世界向け物流を再整備した上で(2013年)

○上海から国内9か所のエリア物流に向けて直接商品を送り込むことにより

○エリア物流から各店への商品補充を品切れの無いようにタイムリーに行いながら、国内運賃などの物流経費を削減する

 というものです。

 またその後、東南アジア向けにはマレーシアに、北米向けにはロスアンゼルスにローカルDC(倉庫)を建設することも検討しているようですね。

 このスケールになると、本格的なグローバル企業の物流戦略、ちょっとワクワクして来ますね。

 物流投資に3年間で300億円!さすが、日本を代表するグローバル展開企業、物流投資額もハンパなく大きいなと思いながら、

 いままで、同社がこの規模になるまで、大手流通企業の割に、基本的な物流対策が整備されていなかったことも意外な感じもしました。

 (そう言えば、クリアファイル欠品している時が多かったな~)

 異業種ではありますが、「ダイソー」という身近で親近感のある流通企業の記事を読みながら・・・

 あらためて、売上確保のみならず、来店されたお客さんをがっかりさせないように・・・店頭で売り逃しをしないための在庫コントロールや物流対策は大切だと思いました。

 これは規模の問題でもありませんし、物流やシステムに多額のお金をかければよい、という話でもありません。

 要は、店頭での販売機会損失とともにお客さんががっかりする姿を見ることを放置せず、そうならないために、どんな対策を打つか?という企業の姿勢の問題だと思います。
 
 既存店の売上の安定、増収には奇策はなく、1にも、2にも安定的な商品供給(在庫)、欠品をさせないための体制を整えることに優ることはない、ということは小売業関係者なら誰もが納得ゆくことではないでしょうか?

 いくら素敵な売れ筋商品を開発しても・・・心に残る接客をしても・・・

 商品が欠品だらけでは、販売員さんの努力も浮かばれませんし、もちろんお客さんはご満足はいただけませんからね。(当然、お客さんは商品がある競合店で買います)

 売上の伸び悩み、あるいは売上減の要因を、「最近、デフレでお客さんは買わなくなったから」、とお客さんのせいにする前に、まず自店の品ぞろえ、欠品を疑うべきでしょうね。

 ファッション、アパレルSPAの世界では、ここのところ、多くの企業が、そこそこ自動補充体制が整い、デイリーデリバリー(毎日補充)が常識になりつつあり・・・

 あたりまえになってしまったために、逆にありがたみすら感じられなくなってしまっているような気もします。

 誰でもできることはむしろ機械に任せた方が速い、一方で、しくみにまかせて安心してしまい、考えなくなることも怖い・・・

 いざ、ふたを開けてみると、思い通りに機能しておらず、意外と各所で欠品が発生して、売り逃しをしていることも少なくないことにも気づきます。

 それは、もともとの設定が見込み違いだったり、環境が変わっているのに、過去の習慣で数値を決めていたり、また、店舗は生き物ですから・・・当シーズンに入って、複数の店舗が想定外の売上を見せることも少なくありません。

 状況に応じて、舵を切ることは機械にはできません。機械(システム)にやらせるにしても、設定を変更できるのは、商売人センスを持った皆さんだけです。

 販売機会損失対策は永遠であり、終わりはありません。

 自社でカイゼンできる欠品対策は無いか?常に見直すことで、既存店売上の打開策は見つけられると思います。

 そしてそれは、業界問わず、小売業にとって、毎年見直すためのスペシャリストが社内にいてもおかしくないくらいの重要な経営問題のひとつだと思います。

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