アメリカ「価格最適化システム」に見る日米値下政策の違い

　７月１８日付けの日経ＭＪ一面は、アメリカマサチューセッツ州、プロフィットロジック（ＰＬ）社の価格最適化システムの事例紹介でした。
　日本でもアパレル商品の売り切りのための値下のタイミングはビジネス永遠の課題です。同社のシステムは、
　①値下の最大回数
　②初回値引き率
　③期間内最大値引率
　④商品の完売、なおかつ売上粗利の最大化
　などと単品ごとに諸条件の事前入力の上で、値下のタイミングと最適な値下幅を警告してくれるらしいです。

　日本でもアバクロと並んでブランドマニアに人気のあるアメリカのヤングカジュアルＳＰＡチェーン、アメリカンイーグルアウトフィッターズ（ＡＥ社）は、ＰＬ社のこのシステムを使って４半期ベースではありますが、既存店売上２８％増、粗利率を１０．５％も上げたというからたいしたもの。
　このシステムの初期導入費は２億―３億円、事前に入力する緻密なデータの収集が必要で、なおかつ、ＡＥ社は６０人のスタッフをこの価格化システムの運用に当てているとのこと。これもまた大変な騒ぎ。

　日本は、返品慣習があるため、導入機運は低い、と記事のコメントはありますが、それ以外にもアメリカと日本のビジネスの違いは大きいものがあります。
　アメリカは
　１．発注精度の低さ（そもそも値下や残在庫によるクローズアウトを前提としている）、
　２．リードタイムの長さ（今年撤廃されましたが輸入クオタにより原産国が世界各国に分散）、
　３．国土の広さ（言うまでもありません）、
　４．東西南北で全く違う気候（北東のメイン州と南西のカリフォルニア州の気温はどれくらいちがうか？）
などが挙げられます。

　日本はその逆です。値下管理、在庫で定評のあるしまむらは、日本全国９２０店舗とアメリカのナショナルチェーン並の店舗数を持ちますが、発注制度は高く、同じ商品を追いかけず、新しい商品を次々と投入、売れない店から売れる店への店間移動、早期値下ポリシーで年間平均値下率５％前後で商品を売り切ります。

　そもそも値下を前提としたファッションビジネスは日本では時代遅れになってきているような気がします。初回配分後、売り切り、新しいものを投入する。いつ行っても新鮮なお店。　しまむら、ポイント、ハニーズ、セシルマクビーがその典型ですし、また、海外ＳＰＡでもＺＡＲＡ、Ｈ＆Ｍ（50％台）とＧＡＰ、ＬＩＭＩＴＥＤ（３０％台）の粗利率の差だと思います。
　ハイエンドだろうが、ボリュームだろうが、ファッションストアは鮮度を売らないといけませんぞ。

このブログにご興味をもっていただけたら是非クリックを・・・
　人気blogランキング　応援よろしくお願いします。