どこまで許せる？ICタグの顧客サービス利用

　昨日の日経MJには、ICチップの利用例の特集が組まれておりました。最近の流通業界の実験＆実践の代表例が網羅されており、ハイライトとしては、よい特集だったのではないか、と思います。

　ファッション業界の利用例としては、このブログでも何回か取り上げた、三越日本橋本店、阪急梅田店の婦人靴売り場の在庫照会のほかに、青山商事が展開する「ザ・スーツ・カンパニー（ＴＳＣ）」の事例が取り上げられていました。
　同業態の上野店では、百種類の靴を端末にかざすと、その靴がどんなスーツスタイルに似合うか、画面で表示され、お客さんがスタイリングイメージを掴んだり、あわせてどんなスーツを買ったらいいかの提案が行われるというサービスで、１０月にスタートするそうです。

　その他、ちょっと引っかかった事例として、プライバシーに関わるものがいくつかありました。
　一つ目は、日本橋の食品店で行われている事例で、あらかじめ自分の嗜好の情報が入ったＩＣカードを持って入店すると、対話をせずとも、販売員がそのお客さんの好みに合わせて商品提案をするというもの。
　二つ目は、愛地球博の入場券にＩＣチップが組み込まれていて、入場者の動向（もちろん個人は特定できませんが）がリアルタイムにつかめているという事例。

　利用意図はわかりますが、ちょっと間違えるとプライバシーに影響しますね。それを知って、そのサービスを利用する人がどれだけいるか、とか。ちょっと疑問になりました。

　ＩＣチップの可能性は無限大に近いものがありますが、くれぐれも、顧客本位のサービスに徹していただきたいところです。

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