青山商事、CCCとポイントサービスで提携

　本日の日経MJ、繊研新聞によると、洋服の青山やザ・スーツ・カンパニーなど全国約７９０店舗を展開する青山商事は、来年２月上旬から、お買い物の際、CCC（カルチャーコンビニエンスクラブ）のTSUTAYA会員カードを提示すれば、同カードサービスのTポイントが蓄積できるサービスをスタートするとのことです。お買い物１００円あたり１ポイント（１円相当）のTポイントがたまり、提携企業でのお買い物に使えるというものです。

　この話は、昨日のエントリーと通ずる話ですが、異業種企業がそれぞれ発行するポイント（マイレージ）に互換性を持たせることによって、「財布を厚くしているカードを一枚にまとめ」、生活者を囲い込み、消費行動分析をしようとする企業戦略で、日本では、CCCが、先行しているようです。

　今後、アメリカのように、業種を飛び越えて、ポイントが貯まり、使えるという企業同盟サービスも活発になるでしょうし、また、それらのポイントがエディのような電子マネーへの手軽な交換や、イーバンクにキャッシュバックされるようなサービスも次々に登場してくるでしょう。　

　９０年代の後半、アメリカでそういったアライアンスカードの実情を知ったあと、ターゲット顧客が共通な異業種企業の共同マーケティングがとても、興味深く気になります。単なるコラボではなく、アライアンス（同盟）ですね。
　業種の論理や、サプライサイドの論理ではなく、生活者最適なポイントやカードシステムであれば大歓迎です。

　今後マーケットの競争は、業種内の「企業　対　企業」ではなく、また、現在の「SC　対　SC」の顧客動員競争を飛び越えて、アライアンスを組んだ「企業同盟　対　企業同盟」へ、いう図式が見えてきて、とてもおもしろくなってくるな、とその動向を見守っております。

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