偽ブランド、個人所有も含め全面輸入禁止へ新法

　2月12日の日経新聞1面によると、小泉首相を本部長とする政府の知的財産戦略本部は、模倣品・海賊版に対し、更なる取締の強化を行うことなどを重点政策に掲げた「知的財産推進計画」の原案を固めたとのことです。

　今回の動きの注目すべきポイントは、これまで偽ブランド品を業者が「販売目的」で輸入することを禁止し、罰する法律はありましたが、個人の「自己所有目的」の場合は所有放棄要請はするものの明確な罰則はなかったもの。これからは個人であろうと所有自体が違法であるとし、個人、代行業者を処罰、輸入品は没収などの措置をとることになったものです。

　今回の措置は、主に個人輸入代行をかこつけた偽物輸入業者の取締りがメインと思われますが、必然的に個人のブランドに対する真贋に対する意識が問われる機運が高まると考えられます。かつてルイヴィトン、エルメス、シャネルなどのブランドバッグやポロ・ラルフローレン騒動でブランドの偽物が横行したころの生活者アンケートで、３０％くらいの人が安く手に入れば偽物かどうか気にしないと答えていたのを見てびっくりしたのを覚えています。

　日本のブランド総代理店の法外な価格設定を牽制し、生活者のために内外価格差を少なくしようとする並行輸入は法律で認められていますので、大いに賛成です。
　
　しかしながら、これからは並行輸入行為をする企業においては、更に偽物と間違えられないように、仕入ルートの信頼性保証はもちろんのこと、顧客の並行輸入に対する啓蒙活動を含めて、お買い物をして下さったお客様を疑惑から守る活動へますます力を入れることが必要になってくると思います。

　今回の法律改正は６月の計画決定を経て、早ければ来年の通常国会に提出される見込みとのことです。

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