経済産業省、偽ブランド品個人輸入規制へ

　４月２２日の日経新聞によると、経済産業省は２１日、偽ブランド品など模倣品・海賊版の個人輸入を規制する方針を明らかにしたとのこと。

　もともと、小泉首相を本部長とする知的財産戦略本部が模倣品対策の重点政策として個人輸入の規制を上げていたのを受けるかたちで、具体策の議論に入るとのことです。

　以前もブログで、知財本部の方向性についてのエントリーはいたしましたが、偽ブランドについては、業者個人問わず、販売目的の輸入は禁止されていたのに対し、個人の「所有」については、規制があいまいで、業者が個人輸入代行にかこつけて大量輸入していたのを退治するのが大きな目的ですが、個人の偽ブランドに対する認識や持つことのモラルを問うことも狙っています。

　記事によると、アメリカでは偽ブランドの個人輸入は１人１個に限定しているらしく（認めているということですね。）、まずはこういったアメリカモデルを参考にしながら、個数制限から入る模様です。

　これらの規制は大事なことですが、もっと大事なことは、企業、個人ともブランド品に対する正しい知識をもつことだと思います。

　以前、ブランドものの並行輸入の事件や判例は弁理士の方の協力も得て、かなり調べたことがありましたが、本来、生活者利益を守るために独占禁止法で認められているはずの並行輸入にかこつけて、偽ブランドの流入が減らない背景には、問題になったら何とかしよう、という企業のモラルの低さと、安ければ偽物でもかまわないという少なくない顧客の存在があると思います。

　今回の法整備後に期待するのは、並行輸入品取り扱い店は、もっともっとお客さんを守るため保証体制と社員教育を、お客さんも果たしてそういった企業の姿勢が信頼できるかどうかのシビアな目を養って、商品を購入するくらいになってもらうこと、でしょうか。

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