都が「駅ナカ」課税強化

　４月１５日の日経新聞、１７日の日経ＭＪによると、東京都は、品川エキュートなどの駅ナカ、ルミネ、マイシティ、アトレなどの駅ビル事業を展開するＪＲ東日本などのグループ会社に対し、固定資産税を駅近隣並みにする課税の見直しを発表したとのことです。

　何事か、と思いましたが、どうやら、公共事業である「鉄道用地」の固定資産税は、近隣の１/3だったらしく、絶好調のＪＲ東日本の「駅スペース活用事業」に、近隣商業者から苦情がでていたようで、それならば、とすかさず通常商業施設に近づける課税をしようという話のようです。

　記事によると、私鉄のターミナル駅の商業施設は、もともと近隣並みだったようで、今回の措置にそれほど影響はないようで、なるほど、ＪＲだけがずいぶん優遇されていたわけですね。

　２３区の大型商業施設がある駅が対象のようで、これにより税収は数億から数十億の税増収が見込める、夏までには納税通知を出すというスピード。

　さすが、石原都知事といったところでしょうかね。

　駅ナカが日本で最高の立地であることは変わりありません。ＪＲさんには、通常競争の中で、さらに企業努力をしていただき、私たちの利便性をますます良くしていって欲しいと思います。

　関連エントリー‐日本最高の集客力、「駅ナカ」で考える

皆様の応援が毎日の活力になります。
今日もこちらをクリックしていただければ幸いです。
　＞＞＞人気blogランキング に参加しています。