まちづくり３法改正をめぐる対応

　５月３日の日経新聞に２００７年秋に施行される「まちづくり三法」改正への対応について、ＧＭＳ、スーパー、ＳＣ開発会社、ホームセンター、家電量販など郊外を舞台に店舗を展開する大手企業４３社に対して同紙が実施した調査についての記事がありました。

　各社の対応を多い順に挙げると、
　１．１万平方メートルぎりぎりの店舗を出店（約５１％）
　２．既存店を強化（約４２％）
　３．都市型小型店を展開（約２６％）
　４．法改正までの出店を前倒し（約２０％）
　５．中心市街地への出店を強化（約２０％）

　となるようで、やはり、郊外立地で法律の範囲内、ぎりぎりの床面積で、近隣型ＳＣなどの形で多店舗化を計る企業が過半数を占める、きわめて現実的な回答が多い模様です。

　これに対して、地方自治体によっては、都市計画に関する独自の権限で、規制が始まる前に駆け込み出店する企業に早くもストップを掛けたり、出店規制に入っていない「準工業地域」も制限対象に加えるなど、各地で企業と自治体の激しい攻防が始まっている模様です。

　しかし、飽和になりつつあるところにさらに出店する「後だしジャンケン」とまで言われる開発企業のＳＣ出店合戦、一方、中心市街地を空洞化させておいてただただ、規制を加える地方自治体・・・まちづくり三法改正をめぐる動きには、生活者不在の議論が少なからず見受けられます。

　規模による制限やゾーン規制ではなく、もっと個別に、地域地域で生活者の利便性を考えてショッピング環境のあり方がデザインできないものかと、こんな記事を読むたびに考えさせられます。

　関連エントリー－まちづくり三法改正で変わる商圏勢力図

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