流通を悩ます駐車違反取締強化
5月26日(金)の日経新聞によると、6月1日に施行される「改正道路交通法」で、都市部の駐車違反が厳しく取締られるとのことで、物流が「動脈」である流通企業、運送会社にとって大きな問題となりそうです。
記事によると、警察から委託される民間の「駐車監視員」が違反車両を確認し、ただちに駐車違反が成立するような内容です。
従来ならミニパトの婦人警官などが、タイヤにチョークで印を付け、しばらく様子を見る猶予時間がありましたが、6月からは、「駐車監視員」が発見と同時にデジカメ撮影をし、ナンバーを携帯端末に入力、そういった作業の間、おおむね5-10分様子を見て運転手が戻る気配がないと、ただちに駐車違反の認定ステッカーを貼る模様。
ファッション流通はじめ流通企業が佐川急便、ヤマト運輸、福山通運などの宅配便業者に依存しているのはだれもが認めるところ。いつも汗水たらして、笑顔で元気に待ちわびた荷物を届けてくれる、時間ぎりぎりまで集荷の荷物を待ってくれる「佐川さん」には誰もがお世話になった経験があるはず。
そんな宅配便業者さんも、都内に中継基地を新たに数百拠点作って、台車や自転車で対応したりすることを検討しています。
1日に5回の集配のあるコンビニも、トラック1台あたりドライバー2人体制で駐車違反を免れようと頭を悩ませています。
流通業では小口多頻度納品が主流になりつつあり、確かに、それが都心渋滞を引き起こしたひとつの原因にはなっているかもしれません。今回の措置が、荷物の到着が遅れる、コストアップなど、わが流通業界への影響は小さくなさそうです。何とか工夫と流通企業&運送企業の相互協力理解で乗り切らねばなりませんね。
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