西松屋チェーンのローコストオペレーション

　９月２５日の日経MJに少子化ながら郊外立地で快進撃を続ける子供服・ベビー育児用品専門店西松屋チェーンの大村社長のインタビュー記事が掲載されています。

　０６年２月期決算では、１１期連続増収増益、年商９５１億円でとうとう、赤ちゃん本舗（年商８９９億円）を上回り、業界のトップ。今期は８０店の出店、期末店舗数５５４店、年商１０００億円の大台に乗る見通し。長期的に１０００店はいけると大村社長。

　同社の郊外立地７万人の小商圏に１店舗あたり２００坪、年商１７５百万円を標準に経常利益率１０％超は立派です。その源泉は店舗のローコストオペレーションにあることは言うまでもありません。

　初めて店舗を訪れた時は忘れもしませんが、無人かと思うくらい（失礼！）のセルフサービスと店舗スタッフの少なさ。よく（店舗が）回るなぁと思いきや売り場を見ればその店舗作業軽減への努力には脱帽ものです。

　記事の中の「店舗運営の効率化をどう進めるか」の質問に対し、「人を減らすより作業を減らす方向です。棚卸しは外部に委託。店舗の修繕は現場の写真をもとに業者との交渉はすべて本部でやります。チラシの回数も減らし、売り出しの準備や後片付けといった作業も軽減しました。店舗での作業が減れば従業員の総労働時間が短縮できる。人件費の抑制にもつながります。」

　なるほど、最低人員で回る店舗運営に更に労働時間短縮の徹底ぶり。

　トップが会議で怒鳴る度に店舗作業が増え、逆に人件費がかさむ企業が少なくない中で、同社の業績はこのトヨタのような乾いた雑巾を更に絞るような努力の賜なのでしょうね。

　「子供・ベビー育児用品のしまむら」こと西松屋にとって目下の驚異はまさしくしまむらのバースディ（9.26訂正）とのこと。

　更なる小商圏、高頻度購買に照準を絞る西松屋チェーン。まちづくり三法改正後の近隣型ＳＣ時代の波にも乗りそうです。

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