伊藤忠商事、ジャヴァHD株取得で考える今後の商社の役割

　１１月２日の繊研新聞、３日の日経MJに、総合商社の繊維・アパレル部門ではNO1企業の伊藤忠商事が、「ロートレアモン」や子供服の「ベベ」を展開するジャヴァグループの持ち株（HD）会社、ジャヴァHDの３５％の株式を取得したとの記事が掲載されています。投資額は１００億円超に上ると見られているとのことです。

　ジャヴァグループの０６年２月期の売上は６０２億円、経常利益８１億円と立派な業績。伊藤忠は投資にあたって、OEM営業部隊の部門長、部長、課長クラスを３人役員として送り込んだとのことです。
　この投資の背景には、創業者の細川会長（６５歳）の後継者問題があるようで、今後の商社の役割のひとつを占う案件になりそうで注目しております。

　商社のアパレル部門は、これまで、アパレルメーカーや小売チェーンの生産を請け負う業務（OEM生産管理代行ビジネス）やブランドライセンス事業が主軸でしたが、SPA化などによるマーケットの変化、勝ち組アパレル関連企業の財務体質の向上、中間業者排除などにより、従来のビジネスのジリ貧、採算悪化、また、その役割が失われつつあります。

　そんな中、小売やアパレルなど、より川下の流通企業への資本参加を行うことにより、新たなビジネスモデルを確立しようという動きが出始めています。住友商事はもともとそんな発想が強いですし、伊藤忠商事も「いまやライバルは投資ファンド」という旗を揚げています。

　成長性のある企業や事業再生の必要な企業に投資ファンドが資金をつぎ込む話はよくありますが、事業そのものを成長、立て直せるのは当然、人であり、資金はあっても人材がいないという話はよく耳にします。そういった意味で今後も後継者難や事業再生の必要は続々と出てくるでしょうし、そんな企業に対し、優秀な人材付きで商社が投資する話は大いに歓迎されるのではないかと見ています。

　人材豊富な商社がこれまでのリスクヘッジ体質から脱皮し、リスクを張った人材投資が始まる時、業界もまた活性化するのではないか、と今後の商社の腹のくくり方に期待しております。

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