赤ちゃん本舗がタカラトミーの傘下に

　１２月２６日の日経新聞によると、玩具メーカー大手のタカラトミーは、ベビー用品専門店第２位の赤ちゃん本舗（年商８９９億円）の優先株５０万株を来年３月までに３０億円で取得し、資本業務提携をするとのことです。この５０万株を３年後に普通株に転換すると創業一族の７７％強の株式が５１％に低下、タカラトミーの株は３４％に達し、第二位の大株主となり、持分法適用会社になる模様です。

　会員制卸に見立てて一般生活者にベビー子供用品をディススカウント販売する赤ちゃん本舗は、時代の風雲児として一時業界の注目を浴びましたが（確か業界がやっかんで公取も入ったと記憶しています）、トイザらスおよびベビーザらス（業界３位；年商５２５億円）の日本進出、いまや業界トップの西松屋チェーン（年商９５１億円）の快進撃、その後を追うしまむらグループのバースデイなどに対して先行者のメリットを活かすことができず、ここ２年は、不採算店の閉鎖も伴って、売上の低迷と最終損益赤字を計上していました。今回のタカラトミーの出資により赤ちゃん本舗は、従来の大型店から都心型中型店舗２０店舗程度の出店資金にするとのことです。

　今年１年は、少子化を背景とした玩具業界のＭ＆Ａやアパレル事業進出が目立った年だったと思います。

　赤ちゃん本舗最大の資産は４０万人にも及ぶ精度の高い会員データベースであり、総合的にベビー・子供マーケットを囲い込もうとするタカラトミーの利益と一致することは間違いなく、更に業界を刺激することは必至と記事にも記載されています。

　玩具と子供用品業界のこれらの事例は、時代背景も手伝ってこういった異業種間Ｍ＆Ａの先駆けのようですが、来年以降、子供マーケットに限らず、「業界」と言った「縦軸」ではなく、「生活者」のライフスタイルを切り口にした「横軸」のＭ＆Ａが増えそうでとても興味深いです。

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