丸紅、東急不動産がＯＰＡ（オーパ）の株取得

　ここのところ首都圏や近隣に注目の大型商業施設が次々とグランドＯＰＥＮ（新規開店）していますが、オープン時の集客はそこそこ好調でも、1ヶ月もすると売上がいまひとつという話を出店された複数の企業の方から耳にしていろいろ考えさせられます。

　以前は新しい商業施設が出来ると、１年くらいはいわゆる新店効果があったものですが、今の現状はそういうものではないようです。

　ファッションマーケット規模全体が毎年縮小する中で、逆に郊外ＳＣ、まちづくり三法改正を受けての首都圏新商業施設開発にしても、全国的な「売場面積」は増え続けており、業界が基準とする月坪あたりの売上高が恒常的に低下している状況は今に始まった話ではありません。　さらに家賃アップと人件費アップが追い討ちをかけ、いかに月坪効率が低くても利益を確保できるかを狙ってのSPA型ファッションビジネスの展開がキーワードになっていることはいうまでもありません。

　ここ数日の日経新聞、日経ＭＪ、繊研新聞で、旧十字屋であり再生中のダイエーの資産、西のパルコと言われるファッションビルオーパ（ＯＰＡ）の株式を丸紅（５１－６０％出資予定）と東急不動産（残り）が取得することになったことに関連する記事が一斉に掲載されています。

　ＯＰＡはものすごくよい立地にありながら、ダイエーの再建が不透明であったため、多くのファッション企業が敬遠していた様相（保証金保障の心配から）がありましたが、これで安心して出店することが出来る基盤が出来たともいえます。

　そろそろ来年のファッションビジネス予測を立てなければいけないと思っておりましたが、そのひとつは、まちづくり三法改正を受けての既存首都圏商業施設の活性化にあると思っています。

　新しい施設はこれからも目白押しですが、好立地にある再生商業施設案件の方が面白いと思っています。特に次に上げる立地は注目です。

○ダイエー跡地およびテナント導入による再生対象店舗
○ダイエー子会社ＯＰＡの動向
○百貨店を標榜する丸井が閉鎖したターミナル駅にある丸井店舗跡地
○東急ハンズの不振店対策

　すべて集客的観点から言えば、縮小するパイを奪おうとする新商業施設よりは可能性は高いといえるのではないでしょうか？なぜならば、小売の原則、固定客が少なからず付いているというアドバンテージがあるからです。

　これらの立地で活躍するプレーヤーとしては、異業種では大手では家電およびカメラ量販店などがあるかもしれませんが、ユニクロ（丸井の跡地をデベロッパーとして押さえにかかっているという話を小耳に挟みます）、ダイエー跡地を狙うしまむら、首都圏に新業態を含め貪欲に狙う青山商事そして新興のファッションカテゴリーキラー系のストアの台頭やワールドなどの多業態大型出店の実験の場をつくるのではないかと見ています。

　川崎あたりには確立されつつありますが、ＪＲ系のトレンドファッションビルと対極に、本格的な都心型パワーセンターの定着も来年あたりは見守っていくと面白いのではないでしょうか？

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