客数がリテールビジネスを癒す

　１月１３日の日経新聞によると、１１日にユニクロを展開するファーストリテイリングが発表した０７年８月期の連結業績見通しの下方修正を受けて、１２日のファストリの株価は東証の値下がり率ランキング１位となるほどの下落をしたとのことです。

　要因として、
　１．秋冬物の動きの鈍い商品の早期値下げによる売上高総利益率の低下
　２．低価格の新業態、ジーユーの計画未達（計画対比５５％程度？）

が挙げられています。
　
　１については・・・ＵＮＩＱＬＯ　ＭＩＸなどファッションにチャレンジした商品が立ち上がりはよかったけれども、作りすぎたのかな？と年末年始に同社のレディース売場の片隅で大量に値下げされている商品を眺めながら思っていました。

　２について・・・g.u.（ジーユー）の出店立地は、ダイエーの不振店跡地やまちづくり三法改正後に開発が加速すると見られる食品スーパーを核とする近隣型ショッピングセンター（ＮＳＣ）です。

　実は、今週、ジーユーが出た立地に同時に出店された複数の企業の方々から同じコメントを頂きましたが、オープン当初は売上もよく、期待をしたものの、その後の減速が著しく、早くも損益がおぼつかない状況とのこと。その理由は、単価の低さは覚悟していたものの、買い上げ客数が少ないというものです。

　以前からブログでもコメントして来ましたが、基本的に、ＮＳＣの生活者にとっての位置づけ、つまり期待と購買頻度は、ファッションリテーラーのそれと相反するものがあると思っています。

　たとえば、ファッションリテーラーにとって、月坪売上が１０万円にも満たない立地では、よっぽど粗利率が高いか、すでにローコストオペレーションが確立されているフォーマットでない限り、いくら家賃が安くても、その他の固定費で利益が残らない構造ではないかと思われるのです。

　もともと、郊外立地で客数がそれほど多くなくても、低価格の高頻度実用衣料による高い関連販売率で運営できるように鍛えられたしまむら、西松屋、チヨダグループなどはまだしも、都心や大型ＳＣで慣らされた企業はオペレーションの確立まで苦戦を強いられることになるでしょう。　
　
　それより１月１１日の日経新聞にも掲載されていた、ユニクロによる津田沼の丸井跡地の開発の方が気になります。

　丸井が昨年のなんば店ＯＰＥＮや今後有楽町など、次世代型百貨店を標榜し既存百貨店立地にフォーカスしてガチンコ勝負をしかけてくるにあたって、準都心型丸井は閉鎖、跡地を立地に合わせたファッションビルのＭｏｄｉ（モディ）にしたり、今回の対ユニクロのように集客力のあるパワーテナントに丸ごと貸してゆく話を進めています。

　たとえば５２週チラシを撒き、抜群の集客力を誇るユニクロが高層階でシャワー効果を発揮し、ユニクロが下層に相乗効果のあるファッション業態や異業種にテナント貸ししようとするこのプロジェクト。こちらの方が、客数が見込めそうで新しい商業施設として期待ができそうで楽しみです。

　やはり「客数が小売を癒（いや）す」だと思いますね。

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