米ＧＡＰが事業再建計画検討へ

　１月１０日の日経新聞によると、世界最大のＳＰＡ企業、米ＧＡＰが、ゴールドマンサックスと契約をし、いよいよ事業再建の検討に入ったとのことです。

　ＧＡＰの事業売却の噂は以前からいろいろと出ていました。バナナリパブリックはそこそこの業績を出しているものの、ＧＡＰ本体は、全米飽和状態、低価格業態のＯＬＤ　ＮＡＶＹが不振の状況で、現在、１０四半期連続の既存店前年対比割れを喫している模様です。　

　アメリカのネットニュースメディア各紙によると、
　１．投資ファンドによる買収、事業再生
　が最有力で、以下

　２．37％株式を保有する創業者フィッシャー氏ファミリーによるＭＢＯと非公開化
　３．バナナリパブリック、ＧＡＰ、ＯＬＤ　ＮＡＶＹの分割売却

　など、が検討課題で、いずれにせよ、株主の現ＣＥＯに対する不振を一掃することを急務としているようです。
　
　メディアの見方は、同業他社には、これほどの規模の同社をＴａｋｅ　Ｏｖｅｒするパートナーは見つかりづらく、既存店割れとは言え、不動産資産はないものの、引き続き大きなキャッシュフローを生み出している同社は、非公開化、再生後、再上場とすることが、投資ファンドにとっては魅力とのことです。

　興味深いのは、ＧＡＰの再建（事業売却など）に伴って、同社の売上高が減少すると、毎年20％近いまたはそれ以上のペースで成長し続けているＨ＆ＭとＺＡＲＡを展開するＩＮＤＩＴＥＸが世界ファッションＳＰＡ世界１位、２位に躍り出るスピードが加速する、ということです。

　いずれにせよ、ユニクロの柳井会長の言葉を借りて申し上げると、この「ファッション第1世代ＳＰＡ（ＬＩＭＩＴＥＤ、ＧＡＰなどのトレンドの要素を持ったベーシックチェーン）」から「第2世代ＳＰＡ（ハイファッション、トレンドファッションを低価格で販売するファストファッションチェーン）」への「世代交代」は時代の大きな潮流といえましょう。

　２００８年にＨ＆Ｍが日本進出するころには、Ｈ＆Ｍは世界一になって、鳴り物入りでやってくる可能性が高まったということです。

　今後のＧＡＰ社の動向に注目です。

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