今、日本がお買い得

　2007年、今年もどうぞよろしくお願いいたします。

　さて、今年初のエントリーは年末年始、日経新聞のいくつかの記事を読んでいて感じた、ファッションビジネスにもひとごとではなさそうなマクロ経済的な話を取り上げてみたいと思います。

　１月１日の日経新聞の一面に、総額１４００兆円にもおよぶ日本の家計の金融資産（現金、預貯金、株、投資信託など）のゆくえに関する記事が掲載されています。

　「家計」の金融資産は、従来、主流だった低金利の金融機関への預貯金から、ここのところ、高利回りを期待して、日本企業への直接投資（株や債券の購入）のみならず、外貨建ての金融資産に向かい、以前、政府が三年前に行った円売り為替介入総額３５兆円を上回る、４０兆円規模の「円売り」の力が恒常的に円高を阻止するほどになっているとのことです。

　そういった「家計」の円売り円高阻止の力が、日本の経済を支える輸出企業の史上最高益をもたらし、一方では、海外投資ファンドの日本企業Ｍ＆Ａ資金や、株、不動産といった資産投資をも少なからず下支えしている模様です。

　１２月３１日の日経新聞の「エコノ探偵団」では、なぜここのところ海外のブランド店が日本の銀座や表参道などの超一等地に相次ぎ大型店を出店しているのか？の裏側に迫る内容を取り上げていました。

　記事の内容をまとめると、

１．日本の不動産価格が路線価ベースで、ピーク時の５割程度と割安なこと。当然、円安も割安感に一役かっている。今後好景気継続によって値上がりの期待もある。

２．日本人以外にも、円安で増加の傾向にあるアジアからの観光客向けに、現地より種類が豊富で、割安感の出た日本でのブランドショッピングに大いに期待ができる。

ということでした。

　日本人が汗水たらして貯めた金融資産が海外に流れ、日本の輸出企業は潤うものの、そんな資産を利用した外国企業が「お買い得な」日本の資産を買いあさる。

　なんか、相変わらず、日本人が自分で稼いだお金で楽しんで豊かになるという構造には程遠いような気がしてしかたがありませんでした。
　
　戻って１月１日の日経新聞によると、景気が１５年目に入った英国と９０年代に１０年景気を経験したアメリカ。英米両国の共通点は、国内総生産（ＧＤＰ）に占める家計消費の割合が７０％。一方、日本の景気拡大は４年１０ヶ月といざなぎ景気越えで戦後最長を更新中とは言え、同５５％と両国に比べればかなりの低め。
記事は「その差は家計の力を引き出せる国か、とじ込めている国か、ではないか」とコメントしています。

　今年も、日本マーケットはそんな外資の荒波、刺激を受けることになるでしょう。しかしながら、憂うばかりでなく、そんな環境の中で、日本が着実に「家計の力を引き出せる国」「自ら豊かさを楽しめる国」へと脱皮してゆくことを期待したいと思います。

　“ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＤＯ　ＩＴ　ＢＥＴＴＥＲ”　の言葉を信じて・・・

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