各社が正社員登用制度を加速

　３月６日に日経新聞、繊研新聞、７日の日経ＭＪに百貨店やユニクロ、ポイントなどの衣料専門店が契約社員やパートアルバイトを正社員に登用する動きを加速させている内容の記事が掲載されています。

　専門店では、現場をよく知り、同社の業務になれたパートアルバイトを正社員に登用する制度は、一般的ですが、高島屋、三越、伊勢丹といった百貨店や西友あたりのＧＭＳも本格的に取り組み始めている模様です。

　今後、業界では、ますます既存戦力の囲い込みと同時に「育成」業務への取り組みが必須になってくるでしょう。

　そんな記事の中、ユニクロが取り入れた「地域限定社員制度」も興味深いです。

　つまり、ナショナルチェーンで、正社員になると異動により、住み慣れない地域に転勤になることに二の足を踏み、または、事情により転勤が出来ないがために、優秀ながら、契約社員どまりだったスタッフが各地域にくすぶっているという例も少ないはず。

　これに対して、給与は一般正社員よりも少ないとのことですが、年２回の賞与は出るわけで、貢献の仕方によれば、一般社員よりも稼ぐ「地域限定社員」も出てくる可能性はありますね。

　いずれにせよ、経済環境が後押ししたとは言え、従業員満足（ＥＳ）への取り組みが増えることは喜ばしいことです。

　だって、従業員がその会社に満足していなければ、商品やブランドや会社のよさを、心からお客様に伝えることはできるはずがありませんものね。

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