ダイエー会長にイオンモール川戸社長

　３月２１日の日経新聞に、イオン・ダイエー資本業務提携後の人事に関する記事が掲載されています。

　イオンがどんな方をダイエーに送り込むのか、業界ではいろいろと憶測がなされていましたが、ダイエー会長として送り込まれるのは、日本のSC時代の立役者、イオンモールの川戸社長。代表権を持つ社長は丸紅からこられた西見社長が続投。林会長は副会長に退き、残念ながら、どちらかというと閑職にあたられる模様です。

　これで、イオン、丸紅のダイエーをめぐる思惑がだいぶはっきりしましたね。
　予想通り、食品流通の覇権とまちづくり三法改正後の都心部開発の２点に焦点が絞られます。

　同記事すぐ下に、以前にも報道されていましたが、イオングループのSC開発会社イオンモールと同ダイヤモンドシティを合併、イオンモールに一本化することに関する記事も掲載されています。新生イオンモールはまちづくり三法改正後のポストSC時代に、既存SCのリーシング（テナント入替）や中国など海外進出などを手がけて行く模様です。

　話は変わりますが、多くの百貨店、GMS、専門店チェーンが影響を受けた、いわゆる「チェーンストア理論」は、この狭い日本という国で、「売り場面積の拡大」と「坪当たり営業利益の増大」といった矛盾すると思われる目標を同時に達成しようというもの。残念ながら、どこへ行っても、坪当たり売上高が上がっているという景気のいい話はなかなか耳に入ってきません（首都圏の一部勝ち組駅ビルや大商圏の路面大型店くらいかな）。

　供給過剰、オーバーストアは言われて久しいものがありますが、単独店だけでなく、イオングループも加担したオーバーモール（SC）感も否めません。オープン景気がほんの１-２ヶ月だけだったという事例も少なくないようです。残念ながら、館が集客力を失ったテナントは打つ手が極めて少ないのが現状ですよね。

　話を戻して、さて、これからしばらくイオングループの首都圏・大都市圏開発がどのような展開を見せるか、注目です。
　
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