大手GMS（量販店）の０６年度決算

　４月２１日の繊研新聞に、大手GMS（量販店）イオン、ヨーカ堂、ダイエー、ユニー、西友の０６期決算比較の記事が掲載されており、「本業回復で増収」という見出しに「ほぅ」っと思いながら読んでおりました。

　出資企業の子会社化による増収、傘下コンビニの既存店回復の兆しの見えない減収要因など連結はさておいて、本業（単体）は、営業利益増収とのことですが、要因は、既存店のようやくの下げ止まり、イオンについては、自社企画拡大、情報システム投資が功を奏した在庫の圧縮による粗利率のアップという前向きな要因はありますが、イトーヨーカ堂、ユニーにしても、人件費削減、減価償却費減などあまり前向きでない販売管理費圧縮で作った数字も少なくないようで、必ずしも継続的な明るい未来が待っているようではありません。

　やはり繊研新聞の４月上旬にリリースされた毎月恒例の小島健輔先生による記事「全国有力SCテナント調査」０６年冬物商戦版に同先生が興味深いコメントされていました。

　アメリカのSC開発の歴史も踏まえて、これから、日本の大型SCでも、食品は別にして、本当にGMSは核テナントとして必要なのか？通常のテナントの1/3の家賃しか負担しない、効率の悪いGMS抜きのSC開発、GMS核テナント不要論が始まる、というような内容でした。

　確かに、まちづくり三法改正後、限られたスペースの取り合いが始まる中で、成果が上げられないのであれば、現実のものとなりかねませんね。当然の流れだろうな、と納得しながら読んでおりました。すでにその動きはありますし、ただ競争社会のアメリカと事情が違うのは、イオングループについては、グループ保護政策で、他のテナントからその分むしり取るってこともあると思いますが・・・

　話は変わりますが、都心部でも、コンビニの既存店売上前年対比が下げ止まらない中、先日、英最大の流通企業、テスコが出資する「つるかめ」の展開でおなじみのシートゥーネットワーク社が生鮮コンビニ「テスコ・エクスプレス」の出店計画を発表しました。SHOP９９が先行したものの、多くの企業が狙い打ちしてきているマーケットです。

　GMSグループにとっては、ますますの激戦。その先にあるのは、淘汰なのか、進化なのか？目先の合併によるバイイングパワーの拡大だけでは解決できる話ではなさそうです。

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