「日本買収」の幕開け

　４月２７日、米シティグループの日興コーディアル証券へのＴＯＢが成立したことを各メディアが報じています。
　
　なんか、５月からいよいよ解禁になる三角合併の「鏡開き」のような象徴的な出来事のような気がしてなりませんね。

　以前だったら各業界が大挙して排他してきた外資を、歓迎するかのようにＴＯＢ資金を用立てたのは、まぎれもなく日本のみずほグループ。

　シティの東証上場、大手証券会社の子会社化はあらゆる面で外資系企業の上陸、日本企業買収、鎖国的？だった日本の外の世界との交流を強力にバックアップすることでしょう。

　４月２５日の日経新聞によると、東証も外国で上場している企業の上場審査基準を緩和すると言います。理由は三角合併によって外国企業の株式を手にする株主が売却しやすくする、保護のためといいます

　すでに上陸済みのウォルマート、テスコなどの世界の大手流通企業はもちろん、来年日本上陸を決めているＨ＆Ｍも、買収も視野に入れた急速な拡大をほのめかしています。

　外資が日本企業を買収する目的として、製造業であれば技術や特許も目当てかもしれませんが、リテール企業の場合は、彼らにとっては、欧米を真似て作った日本の店舗業態には特に魅力はなく、お目当ては、おそらく狭い日本の中で、「好立地の店舗」と「人材」を獲得するためでありましょう。

　巨額な資金を背景にした外資による日本企業買収、負けじと同じ日本企業同士の買収・合併も加速するでしょうし、防衛策を講じる企業も増えるでしょう。

　２７日の日経新聞によると、家具・ホームファッションリテーラー大手のニトリが、第三者企業による大量取得にあたって、目的や情報提供を求め、場合によっては、既存株主に新株予約権を無償で付与する事前警告型買収防衛策を次回の５月の株主総会で決議するとのことです。

　そんな日本が買われる時代の幕開けに対応すべく、当ブログでも、従来「外資来襲」や「流通再編」というカテゴリーに入れていたM&A関係のエントリーを独立させ、新たに「04.日本買収」というカテゴリーを追加いたしました。これからのファッションを含めた流通全般の業界関心事、キーワードの一つになることでしょう。

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