給与・賞与だけがすべてじゃない

　４月１１日の繊研新聞にアースミュージックアンドエコロジーなどを展開するクロスカンパニーの既婚女性社員に対する更なる処遇の改善に関する記事が掲載されていました。

　ここのところ、採用難が深刻になり、ワールド、サンエーインターナショナル、ユナイテッドアローズ、ユニクロ・・・各社が契約社員、準社員、パートアルバイト（P/A）スタッフを大量に正社員化し、優秀販売スタッフの囲い込みを行う政策にでたり、大手スーパーが軒並みP/A時給をアップする動きがニュースになっている昨今。

　クロスカンパニーは、それに先駆けて、というか、もともと一部カフェで働くスタッフを除き、直営ショップで働くすべてのスタッフを正社員にし、長く働いてもらうための人材投資、教育を施したり、女性社員の立場で処遇を考えることで有名な会社でしたが、今回の記事では、女性社員の「終身雇用制」を目指し、更なる処遇の改善、特に既婚女性社員を配慮した制度を打ち出しています。

　新制度では既婚女性は１ヵ月前に申請すれば、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始でも、３連休を取れたり、日曜日も休めることになる模様です。それにより既婚女性社員は、「家族と過ごせる公休」の機会を得ることができるわけです。

　ファッション販売に限らず、小売業で働いている人は、売上指数の高い日曜日や祝日に休むことはタブー視されているもので、洋服が好きで続けている以上、友人や家族と休みが合わないことは、仕方がないと諦めているいるのが現実ではないでしょうか。
　
　多くの経営者は、販売力のあるベテラン社員にかきいれ時に休まれたら困る、と目先の売上を気にするところでしょうが、実際、結婚、出産、家族とのトラブルが元で優秀な販売スタッフを失うくらいなら、そういった制度の導入によって、中長期的に、モチベーションを持って会社で働き続けてくれることによって、長い目で見たらそちらの方が会社が伸びる、と考える３０代の石川社長に共感します。
　
　ちなみに同社では、出産、育児などにについてはすでに法律を上回る（日数の長い）休暇制度を実施中とのことです。

　４月１２日の繊研新聞にも、有能なパート社員を店長にしていることで有名な、ファッションセンターしまむらの記事があります。同社は、毎年、全店を２日間休業して総経費３億円をかけてパート社員さんのために慰安旅行を実施しています。

　全国１０００店舗を越えるしまむらの２日間の売上といったら１５億円は越えるでしょう。また、慰安旅行の経費３億円も営業利益の１％に相当するとのこと。　「やめたら即利益アップと考える人もいるだろうが、それをやってももうけるのがいい会社」と同社の幹部は胸を張って言います。

　待遇を正社員にするだけじゃなく、給与・賞与・報奨金といった金銭でつなぎとめるだけではなく、将来のエクセレントカンパニーはもっともっと先にある従業員満足（ES）を考えつづけてゆく企業なのだろうな、と思いながらそれらの記事を読んでいました。

　※以下に２年前にクロスカンパニーについて書いたエントリーのリンクを貼っておきますのでよろしければお読みください。

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