大手百貨店、０７年度１５００億円投資の勝算

　今週は、各紙（誌）、２月決算の流通企業の株主総会ウィークということもあって、今後の百貨店の動向を占う記事が多かったように思いました。

　５月２５日の日経新聞には、０７年度の大手百貨店６社（大丸・松坂屋、高島屋、三越、伊勢丹、阪急）の連結投資額合計が前年比６割増、２１世紀に入って最高の１５００億円になることに関連する記事が掲載されていました。

　２００６年全国百貨店売上高の７兆７０００億円、はピーク時の９１年に比べて約２兆円減という現実ですが、大都市においては、景気回復の追い風、競合他社の改装・増床への対抗、はたまた買収対策、株主対策など、さまざまな思惑で、「今しかない」とばかり、この時期に投資が集中している様子は十分理解できます。

　しかし、果たして各社の勝算はどうなんでしょうね・・・記事では更なる競争激化、再編を生む序章的な締めくくりをしています。

　現代の百貨店繁栄のキーワードは・・・かつての小売業繁栄の源泉である客数の大幅増は正直、望めそうもありませんので、現実的には、１客あたりの年間購買額（購買頻度ｘ客単価）をいかに高めるか、に集約されることと思われます。

　そのためのハウスカードによる顧客囲い込み、分析の精度アップとともに、「外商」の見直しも各社で進んでいるのではないか、と思われます。

　そんなことを考えていたら、ちょうど５月２５日の日経MJに「三越に見る外商の接客術」という記事がありました。

　「外商」というと、以前は、老舗百貨店が特定の個人・法人顧客を訪問して、高額購入先に対して割引販売するイメージがありましたが、これからは、富裕層にご来店頂き、会話を楽しみながらのパーソナルなコンシェルジュになるのでしょうかね。

　そんな日本の百貨店の「個人外商」を、欧米の著名百貨店も評価していると聞きます。

　さて、各社どんな風になるのでしょうか。積極投資後の生まれ変わる姿、チャレンジ・・・楽しみにしたいと思います。

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