ゴールドマンサックスがティファニー銀座本店ビルを取得

　８月２６日の日経新聞に、米投資銀行ゴールドマンサックスがティファニーから銀座本店ビルを３７０億円で取得するとの記事が掲載されています。

　敷地面積坪当たりの購入額は１億８０００万円となり、公示地価で全国首位の山野楽器銀座本店の１億９８万円を約８割上回る水準とのこと。
　
　ティファニーは、２００３年に現在の土地・建物を約１６５億円で購入しており、今回、入札で買い手を募り、最高額のゴールドマンサックスに売却を決めたとのことで、今後も両社は長期賃借契約を結び、営業を継続するとのことです。

　海外の投資会社、ファンドが優良都心物件に目をつけ、買いあさっている話はよく聞きます。

　今回の話で、ちょっとケースは違いますが、面白いな、と引っかかっているのは、今後、日本に進出する海外ファッション企業が、都心に店舗を構えるにあたって、これら海外の投資会社が一役買うのではないか、ということです。

　日本では、ご存知のように、特に路面店に出店する際に、特有の「保証金」という制度があります。つまり、家賃の５－１０か月相当を担保として大家に差し入れ、一部償却するというビジネス慣行です。

　海外にはこういった慣行はなく、高額の資金が一定期間寝かしてしまうわけで、キャッシュフロー重視のご時世、外資系、特に上場リテール企業が日本で独自に多店舗化を図る際に、株主に説明しづらく、ネックになっているという話も耳にします。

　このような場合、たとえば、海外投資会社が物件を取得し、治外法権的な条件（保証金なし；賃料のみ）で契約したり、あるいは保証金を流動化させる（これは日本でも事例がみられますね）といったスキームを組むことによって、海外のファッション企業は、今よりスムーズに優良物件にスピード出店することが可能になる、と思われます。

　外資同士が組む、または従来の商慣行にとらわれない新興企業が参入して、グローバルな共通言語で日本の不思議なビジネス慣行を壊して自由競争の基盤を作る。単なる不動産ころがしに終わらない、そんなことも今後、海外投資会社には期待できるのではないか、と少々拡大解釈させてもらったニュースでありました。

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