CCCのTカード会員数が３０００万人に迫る

　９月１７日の日経MJに、提携企業が４０社となり、会員数が３０００万枚も視野に入ったTSUTAYAのカルチャーコンビニエンスクラブが主催する企業同盟型ポイントカード「Tカード」の記事が掲載されていました。

　同カードの動向には、日本のポイントカードのもっとも進んだ形として、以前から注目しており、ファッション関連企業が提携するたびにブログでもエントリーしてきましたが、記事によると、０８年３月期で会員が２７００－２８００万人に増える見通しとのことで、延べ枚数にはなると思いますが、単純計算で日本の全世帯に一枚のTカードが普及していることになるとのこと。

　この数字はびっくりですね。

　同社の最終目標は、ダブりなしで、５０００万人ということで、それが達成したら大変なことになりそうです。

　確かに、企業側は安くはない一定の手数料を運営会社に支払う経費は発生しますが、こういった同盟カードが存在し、シェアを拡大し続けることを考えると、一企業が行うポイントカードやハウスカードが「竹やり」に思えてきてなりません。

　サンプル数が少なくて、変に顧客分析の効果が上がらず経費だけが出て行く現状を考えると、同盟に入ってしまうほうが得策と考える企業、経営者も少なくないと思います。

　記事には、自社だけでは見逃していた顧客層をあぶりだせたというカメラのキタムラの事例も掲載されていました。

　当然、膨大なデータからどこまでのことが分析できるかは未知数ですが、昔アメリカで聞いた「ポイントカードの未来型」＝顧客がたった一枚のカードを持てば事足り、マーケットシェアならぬ、「顧客シェア」を高めた同盟企業がお互いにお互いの顧客を動員しあう、と同じ戦略を歩んでいるような「Tカード」の動向には今後も注目したいと思います。　

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