アパレル生産でも今後避けては通れない？人権問題

　海外ニュースにも目をやっていると、最近、気になるのが、ロンドンコレクションも始まったイギリスでちょっとした話題になっているファッションリテーラーの”ＳＷＥＡＴＳＨＯＰ（スウェットショップ）＝強制労働工場”疑惑です。

　つまり、イギリスに店舗を構えるファストファッション系のファッションリテーラーなどが、インド以西東アフリカあたりの工場で、出稼ぎ労働者に、低賃金、長時間労働を強いられて作られた商品を販売している、自身で工場を持たないリテーラー各社はそういった問題に目をつぶっている、という労働者にインタビューをしたという慈善団体からの批判を浴びている話です。リテーラーとは、日本にもおなじみのところでは、マーク＆スペンサー、アスダ、テスコ、ＴＯＰＳＨＯＰのアルカディアグループ、Ｈ＆Ｍなどの名前が挙がっているようです。

　リテーラー各社は、その国々の最低賃金、あるいは生活を維持できる最低水準が支払われていることを確認している、サプライヤーとはそういった契約を結んでいるとのコメントをしているようですが、実際のところ、どうでしょう、自社工場ではない工場で生産している以上、生産各国に検品員を置いて生産中は張りつかせているという某社ですら、１００％排除するのにも限界があるような気がします。

　こういう話って、日本では、今のところあまり話題にならないのですが、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に厳しくなったこれからの社会では、日本の企業にも避けては通れない話になってくると思います。

　何年も前、ナイキやリーバイスがアジアのそんな工場で作っているのが、問題になって、不買運動が起ったり、ニュースになったことをご記憶の方も多いと思います。

　そのころからだったでしょうか。私も中国やインドにアパレル商品を作りに行くと、同じ工場に、ＧＡＰなどの米国企業から製品品質だけではなく、工員の労働環境を専門に調査しに来る検品員がいることを知り、感心したものです。

　それだけ欧米の企業は人権問題にも目を光らせているわけですが、賃金格差を理由に途上国に生産地が広がり、特に欧米では、輸入クオタ（原産地ごとの輸入制限枠）の問題がある以上、今回のような疑惑は今後も絶えることはないでしょう。

　しかしながら、少なくとも、生活者を相手にしているリテーラーである以上、サプライヤーに責任転嫁するのではなく、自らの責任において取り組む姿勢が大切であることに変わりはありません。　

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