不動産開発向けノンリコース融資の過熱に警戒感
11月25日の日経新聞に、大手銀行の不動産向け融資で、特定の事業に資金を貸し出し、返済そのものもその事業収益に限る、「ノンリコース融資」の拡大、過熱ぶりに警戒感が高まっているという記事が掲載されていました。
記事によると、従来はマンションや賃貸物件、ここのところ、注目の高まる都市部の商業ビルの再開発などに利用されているようで、通常1%程度しか設定できない大企業向けの企業貸出金利に対し、賃貸収入からの回収を目当てに、2-3%の高金利が見込めるとして、大手銀行が積極的に拡大し、単独での拡大に限界があるものについては、証券化して機関投資家から資金を集めている模様です。
日銀調べ、この融資の9月末での融資残高は54兆円、この一年で1兆円増(この中で大手銀行系5グループの前年比は13%増の6兆2千億円)、金融庁はリスク管理の徹底を呼び掛けているとのことです。
以前、ブログでもご紹介した銀座東芝ビルもこのスキームで再開発がされるようですね。
この記事を読んで、都市部のファッションビルの再開発が促進されることが楽しみな一方、世界的な金融不安の発端になっているアメリカのサブプライムローンの二の舞にならなければよいな、と思ったのは、私だけではないでしょう。
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