ワールドが事業M&Aを積極化

　５月２３日の日経MJにアパレル大手ワールドが、三井住友銀行の融資枠が５００億円に引き上げられたことを背景に、事業買収（M&A）を積極化することに関する記事が掲載されています。

　同社は、市場の飽和感から、新規事業のスキマは少なく、また、すぐに成長エンジンとするのは難しいと判断し、ブランドポートフォリオ、あるいはマーケットセグメンテーション戦略上、手薄なマーケットについては、M&Aで対応する方針に切り替えるとのことです。

　記事によると、現在、中高年向けブランドを検討中の模様。

　株式非公開後、同社は、国内ニットメーカーや染色工場など、川上（製造）寄り企業の救済型買収は何件か行ってきましたが、記事にもあるように、事業部門については、「自前主義」を貫いていました。

　同社のそんな事業M&A積極化の方針転換が、とても興味深く、ある意味、地に足がついていると思うのは、同社が「ビジネスプラットフォーム」という発想を持っているからです。

　それは、簡単に言えば、ファッションビジネスに普遍的なインフラ・ノウハウ（プラットフォーム）とは何かを追求し、構築しながら、ビジネスを育成、拡大する、そして、構築したプラットフォームを他の事業にも応用しようとする努力、実績は、場当たり的な対応が多い、日本のアパレル業界にあって、とてもリスペクトすべきところだと思っています。

　買収した企業にそんなプラットフォームがどれだけ通用するか、今後業界が注目すべきところだと思います。

　それにしても、ワールド社は、株式非公開した今でも、公開企業なみに、しっかりディスクロージャー（情報公開）されているところも立派ですね。

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