下取りセール、顧客心理と回収商品の行き場

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５月１７日の日経新聞の日曜版、「エコノ探偵団」でも取り上げられていたように、「下取りセール」の話題が新聞紙上、経済紙上を賑わしていますね。

　火付け役となったイトーヨーカ堂は、各社が苦戦した３月商戦に、通算５回目、６回目となる下取りセールを２回打ち、その他キャッシュバックセールとの合わせ技で既存店売上高が単月２％の増収だったとか（食品含む）。

　４月８日-５月６日の間に、１０５０円のクーポンと引き換えに１２万４０００足の婦人靴を回収した小田急百貨店新宿店の婦人靴売り場も期間売上前年比２倍だったそうです。（ちなみに最初の２週間で回収したのは３万２千足；一人あたり３．９足の持ち込みだったとのこと）

　今回のセールは、うがって見れば、顧客を刺激する、名目を変えた割引セールで「麻薬」の一種のような指摘も中にはありますが、下取り対象商品を広げて、常時不用品を下取りして欲しいという要望も後を絶たない、また、後者の発行したクーポンの使用率が、期間中では１０分の１程度しかない、という話は、収納の少ない日本の家庭で、不用品処分に困る生活者の「割引」以外の来店動機、購買心理も刺激しているようです。

　そんなセールが継続性のあるものかどうかは、回収した商品の行き場、処分対策にもかかっていて、とても興味のあるところですが、

・再生原料に加工する業者に譲る

・ＮＰＯ法人経由発展途上国に輸出

　あたりが多く聞かれる中、面白いなと思ったのは、

　昨今、需要急増中で、スタッフ増員が急務となった某靴リペア業者さんの修理研修用に提供されていたり、

　リーバイスあたりですと、「ジーンズは時間が経過しても価値は下がらず、むしろ向上するもの」であることをアピールする意味も込めて、回収したジーンズの中から、お宝を発掘し、チャリティー販売するような企画も用意しているようです。

　さて、この下取りセールや回収企画、２－３年後には、どうなっているでしょうかね。企業側に社会的責任、貢献の意図があり、場当たり的ではなく、用意周到にしくみとして行っているのであれば、数年後も続いているはずですが・・・　
　
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