アメリカンアパレル（アメアパ）の工場就労者に不法労働者の疑い

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　今週のＷＷＤジャパン1535号に、ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＵＳＡにこだわる「アメアパ」ことアメリカンアパレルの国内工場就労者５６００人のうち、約３分の１にあたる１８００人が不法労働者である可能性があると、米国移民税関捜査局から通知を受けたことに関する記事が掲載されていました。

　前に以下のアメアパについてのブログエントリーをしまいたが、　

　アメリカンアパレルが投じる一石

　記事によると、今回の通知は、アメアパの会社サイドが、不法（移民）労働者と認識して雇用していたわけではないので、同社の責任が問われているわけではないようですが、少なからず、減産による影響を受けそうな様相です。

　今、アメアパやフォーエバー２１などの日本進出で、日本でもＭＡＤＥ　ＩＮ　ＵＳＡの商品を再び、見かけるようになりましたが・・・

　現実に、アメリカ国内、特に国境付近で洋服を縫っているのは、発展途上国からの移民が多いのが実情で、法定最低時給で働いているところもあるので、ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＵＳＡと言っても、結構ローコストでアパレルができる背景もあったりします。フォーエバー２１とか、低価格、短サイクルを売りにするチェーン店はけっこう、そういった下請け背景を活用していますね。

　アメアパの自社工場は、移民の人権を尊重し、相場の倍の賃金を支払っていることで知られていましたので、今回のニュースはちょっと残念です。

　アメアパのＣＥＯさんは、移民の味方で、移民法改正の運動にも参加していたため、その行為を刺されたのか？それとも、アメリカのアパレル産業全体に対する当局の手入れの一環なのかは、わかりませんが、後者だとしたら、フォーエバー２１のスピードにも少なからず影響が出てくる可能性もあるかもしれません。　

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