国際会計基準で百貨店の売上高が目減りする？

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先週の記事ですが、１２月１日の日経新聞に、これまで、日本の会計ルールで計上していた企業の売上高が、国際会計基準を適用すると、大幅減額となる事例が掲載されていました。

　その代表的なものが、百貨店の消化仕入れ。

　消化仕入れとは、店頭に商品が並んでいても、その在庫は、小売店のものではなく、メーカーが管理し、店頭で売上が立った時点で初めて仕入計上をし、支払対象に回す、店頭在庫リスクを100％メーカーが負っている取引のことを言います。

　記事にもあるように、一般的な百貨店の取扱高の約７割がこの消化仕入れに相当します。

　日本では、店頭小売価格ベースの売上が店舗の売上となりますが、国際会計基準で行くと、店舗は小売価格と仕入れ値の差額の粗利相当分のみを販売手数料として売上計上しなければならない、というものです。

　その基準が適用されると、粗利益ベースでは変わらないのですが、今の百貨店の売上高は、半分程度に減額になるという訳です。

　海外の百貨店はリスクを取った買取が常識、日本の委託販売や消化仕入れは国際的に特異な商慣習ですからね。

　この国際会計基準の適用は、メーカーの売れ筋商品の確保や取引を優位に進める目的で、売上高第一主義を取っていた百貨店ビジネスモデルそのものに影響を及ぼすだろうと、記事は結んでいます。

　やはり、この商慣習が百貨店に並ぶファッション商品を割高にしていた根っこのところにあることは否めません。

　国際会計基準がすぐに強制適用になるとは思えませんが、この問題がきっかけになるかどうかは別にして、百貨店さんには、是非とも体質改善（買取リスクを張ったビジネスを増やすのか？、デベロッパーとなるのか？）に向けて、大きく舵をとってもらいたいものです。

　なお、税理士の方にも確認しましたが、上場企業は国際会計基準の選択を迫られることはあっても、非上場企業には影響はないようです。

　関連エントリー-Jフロントリテイリングが取り組む今後の百貨店のあり方

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