中国人春節特需で思う日本の観光立国化

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　今週は新聞各紙で、中国人が旧正月（春節）の長期休暇（１３日～２１日）に日本に訪れ、買い物をして帰る「春節特需」に関する記事が目につきました。
　
　業界にいると、旧正月（春節）は、アパレルや靴の中国生産がらみで話題にのぼること（そのころは中国生産が止まるので、早めに発注せねば・・・うんぬんという話）はあっても、日本での観光客特需がここまで集中的に新聞紙上で話題になったのは初めてではないでしょうか？

　以前から、表参道のブランドショップの売上の３割はアジア人によるものだとか、竹下通りの売上の半分近くはアジア人需要だとか、銀座の百貨店の・・・そんな話はよく耳にしていましたが・・・

　スクラップした記事から少し気になる数字を列挙してみましょう。

　（日本繊維新聞２月１６日号）
○０９年訪日外国人旅行者６７９万人＝１８．７％減の中　中国人は０．６％増の１００万６２００人
○主力百貨店の外国人観光客による売上（※）が急速に回復、０９年１１月、１２月、１月は前年比二桁増
　⇒今回の春節には大いに期待。
　※免税手続きをした売上のみの比較の模様

　（日経新聞２月１８日号）
○中国人観光旅行者の物品購入費は平均７万８６８０円と欧米人の約３倍
○年間４５００万人の中国からの外国旅行者のうち、日本にはまだ１００万人（シェア２％）しか来ていないのは個人の観光ビザに年収２５万元（約３３０万円）の制限をつけているから

　これらの数字をみると、今後、中国人の観光旅行客による需要にはものすごく潜在力がありそうな気がしますね。

　その少し前にスクラップした２月１３日の日経新聞の記事にも気になる内容がありました。

　西武有楽町店の跡地に某家電量販店（＝ヤマダ電機）の名前が挙がっていることに対して、「銀座」の街並みが変わることに対する近隣商業関係者の「戸惑い」と「期待」を綴った文章の中で、

　今秋増床する三越銀座店に、増床するなら家電製品を扱って欲しいと中国政府関係者が働きかけたとか。

　実現するかどうかはわかりませんが、中国側は「ブランド品」と「家電」といった中国人観光客の２大「お目当て」が１か所で買える拠点ができることに対する期待を表すもののようです。

　目下、国内市場が頭打ちになった日本流通企業にとって、中国に進出して企業規模を拡大することが課題ではありますが、このように、日本が中国人を中心として、アジア人観光客をもっと受け入れ、日本で売上を拡大することも、今後見過ごせない政策のひとつになりそうです。

　日本の市場が大きすぎたために、海外進出の発想と態勢が遅れた日本企業、日本人にとって、変に海外に出て行って失敗するより、日本国内に上手に引き込んで商売する方が手堅いような気がしてなりません。

　世界に誇った製造業が空洞化する日本で、観光立国化を掲げるのは民主党。海外に出てゆくにしても、国内で待ち受けてアジア人を顧客にするにも、英語と中国語の語学は必須になりそう。これから、日本を背負って立つ若い方々にはいずれにせよ、その二つの語学を習得してもらいたいと思います。

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