小売既存店の改装

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　３月１８日の日経新聞１面に流通大手各社の既存店改装計画についての記事が掲載されていました。

　消費不振、業績低迷、収益力低下で投資余力が減った小売各社が、新店ほどの増収効果はないけれど、比較的リスクが低く（？）消費の変化に対応した既存店の改装、テナント入れ替えに取り組む事例がいくつか紹介されていました。
　
　一般的に、ファッションストアは、出店から５年間くらいは既存店売上が伸び続けるものの、６年目からは顧客の飽きや新しい競合店のパワーアップもあって、売上が下がり始めるもので、少なくともそのくらいのタイミングで改装を入れるべき、という定石があります。

　百貨店や駅ビルに入居するテナントであれば、２年半から３年くらいで投資回収をすることを社内ルールとし、改装に入るケースも多いようです。

　改装の話題が出ると、いつもアパレルチェーンの経営企画をやっていたころの話が思い出されますが、おそらくどちらの会社でも

・改装したからと言って、売上が上がるのか？

・改装後の増収で改装費用が回収できるのか？費用対効果があるのか？

　はいつも議論を呼ぶところで、改装に対してネガティブな方も多いようです。実際、改装しても売上が下がった場合もたくさんありますから・・・

　そんな時、背中を押してくれるのは、その店舗を取り巻く商圏が、改装経費をかけてでも、どうしても守りたい商圏かどうか？という発想だと思います。

　ちょうど、先日読んだ、私が「商売人」として尊敬する人の一人である、元商社マンでサミットストア社長をされていた荒井伸也さん（ペンネームは「安土　敏」）の著書、『スーパーマーケットほど素敵な商売はない―100年たってもお客様から支持される企業の原則』にも同じようなことが書いてありました。

　イトーヨーカ堂が本当に強い理由のひとつは、新規出店よりむしろ、絶対に手放したくない商圏については、既存店の改装を何度も繰り返して、死守してきたことだ、というくだりがありました。

　とても納得です。

　しまむらも、毎年７０－９０店舗のお店を計画的に全面改装して商圏を守り続けている会社のひとつだと思います。

　さて、みなさんの会社には、死守しなければならない商圏がどれだけありますか？　

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