アメリカの消費復調をどう見るか

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　昨年末からアメリカの個人消費が少しづつ回復して、大手ファッション流通業界では３月の既存店売上高が前年を上回るところが続出し、春物商戦の立ち上がりは順調、というニュースを目にするようになりました。

　日本の経済や景気はアメリカに追随するところもありますので、気になるところですよね。

　関連して、４月２３日、２４日の日経新聞に、「米消費復調は本物か？」という記事が掲載されていましたので、参考までに記者の方の見方を簡単にメモとしてまとめてみたいと思います。

・コーチの定価販売品既存店売上　１－３月前年比　２２％増
・ティファニーニューヨーク５番街旗艦店売上　１１月-１月前年比　２２％増

　とラグジュアリーブランドを中心に高級品の消費の回復が目立つ。

　「企業の危機管理＝在庫管理の徹底」　と
　「消費者の節約疲れ」

　がかみ合ったもので、その背景には

○株価の上昇
○住宅価格の下げ止まり

　による先行きの不安解消がある。　しかし・・・

×雇用微増
×賃金横ばい

×家計の負債残高は、依然、国内総生産ＧＤＰの９８％と高水準（ピークは０７年の１０２％）

　借りること、使うことよりも返すことを優先したリーマンショック以降、５％まで上昇した貯蓄率が、今年の２月は３．１％と０８年１０月以来の水準まで下がった・・・

　ということで、家計が一時的に貯蓄や借金返済を減らし消費に回しただけという公算が大きい、とのこと。

　「ほとんどの家庭はまだ日々の生活のやりくりに必死」として、ウォルマートは、４月初旬に１万品目について２－３割の大幅値下げに踏み切っているとのことです。

　日本の場合は、どうでしょう？

　アメリカほど借金体質ではないと思いますが、それ以外はアメリカに近い、株価上昇によって新富裕層が動き始め、アジアの富裕層の消費に支えられた復調と見るべきではないでしょうか。

　今後も、浮かれることなく、企業努力、革新による価格以上の価値、ベストプライスの実現に磨きをかけたいところです。　

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