サンリオを支える海外ライセンス事業の課題

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　７月３０日の日経新聞に、「ハローキティ」のサンリオがインド、ドバイ、ロシアなど新興国でのライセンス事業に本格参入することに関する記事が掲載されていました。

　以前にも日経記事で読みましたが、「ハローキティ」を中心に、かつては国内物販事業で稼いでいたサンリオも、０８年３月には、営業利益ベースで、海外事業が国内事業の利益を上回り、さらに、０９年３月期には、国内物販事業の赤字を海外ライセンス事業が補う形になっている模様。

　サンリオは、国内物販直営店の閉鎖を進め（３年間で２６０店舗のうちの４０店舗を閉鎖の計画）、まずは先進国へのライセンス事業の拡大を進め、（H&MやZARAでも見かけましたね。）、今後、新興国も、直売から、現地パートナーに任せ、現地特性に合わせ、利幅の厚いライセンス事業を中心に拡大する計画とのことです。

　日本を代表するキャラクターである、ハローキティには、世界で頑張ってもらいたいところですが、日経記事の最後にあるように、映画やテーマパークで、複数のキャラクターにスポットを当てながら、ライセンス事業を拡大するキャラクター王国、ディズニーに対して、サンリオの駒の少なさ、仕組みのなさになど課題が少なくないようです。

　新興国では、パートナー選び、ニセモノ対策、陳腐化の加速など更に課題も多いですからね。

　話は変わりますが、以前、俳優　渡辺謙さんがラジオで語っていた、ハリウッドから見た日本のカルチャーの話の一部だったと思いますが、日本企業は、世界で注目されるキャラクターやサブカルチャーコンテンツを沢山抱えているのに、営業が下手で、価値相応あるいはそれ以上に高く売るテクニックに欠け、買いたたかれる、という指摘が耳に残っています。

　誰に、どう売るか、も大事ですが、価値と権利を守りながらサポートする交渉力のあるエージェントのインフラづくりこそが、日本のサブカルチャーが世界で繁栄するか否かのカギを握っていると感じたものでした。

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