中国が外資にネット通販を解禁、コクヨ、ユニクロが参入

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　９月１０日の日経新聞によると、情報統制が緩みかねない、との判断から、外資にネットビジネスの規制をしていた中国が、９日付で、外資企業にネット通販を解禁する通達を出したとのこと。

　中国での外資ネット通販企業第１号を目指すのは日本のコクヨ。同社はオフィス用品のカタログビジネスで、すでに７０万社の顧客を中国に持っており、これをネット通販に切り替えようというもの。

　アパレルでは、ファストリのユニクロも、好調のタオバオと組んだネット通販と並行して、独自サイトを立ち上げるようで、将来中国でのネットビジネスをあわせて１０００億円程度に拡大する方針とのことです（中国内販計画の１０％相当）。

　記事でも紹介されていた中国のネットビジネス規模に関する数値をご紹介しておきます。

○２００８年米国を抜いて世界一のネット人口に（別途調べたら２００９年には約４億２千万人だそうです）

○２００９年日本の消費者向け電子取引市場規模６兆５７４４億円にほぼ並んだ。　

　すでに、中国のネットビジネス規模はこれだけ大きくなっていたら、決済システムを整えた上で、ネットビジネスに力を入れない手はないですね。

　中国市場を攻める企業は、リアル店舗の出店と同時に、ネットビジネスとの相乗効果をうまく考えるべきでしょう。

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