ユニクロ柳井会長の後継者問題

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　１月７日の日経MJ、「２０１１年トップに聞く」にファストリ柳井会長の今後の経営計画に関するインタビュー記事が掲載されていました。

　年末から年始にかけての繊研新聞や日経新聞で、

　・これまで年間１０００あった品番数を、トレンドをカットし、ファッションベーシックに絞ることによって半減させ、ベーシック回帰することを宣言し、

　・２０２０年度のユニクロ事業単体のグローバル売上目標を４兆円から５兆円に上方修正したことも

　柳井会長らしく、話題作りにこと欠かないな～と思いましたが…

　今回の日経MJのインタビューで最も興味深かったのは、業界関係者や多くの投資家の方々も関心を持たれている、後継者問題に関するくだりです。

　３年後に会長職に退くことを宣言している柳井会長は（ただし、以前の経済誌のインタビューでご自身の目の黒いうちは、経営者の進退は自分が決めるとおっしゃっています）、その布石として、このたび、腹心である、前ＧＯＶ（ジーユー）社長の中島氏、ユニクロ事業ＣＯＯの大苫氏、会社のしくみ作りを得意とする堂前氏、中国出店の立役者の潘氏、セオリーのリッキーさん（佐々木氏）の５人の上席執行役員による経営執行チームを発足させた模様。

　また、セオリー経由、昨年からユニクロで働いている長男を後継者にするかどうかを聞かれて、

　「それはない。経営者にはしないが、大株主として、将来は取締役会の一員に加えてもらいたい」

　と答えていらっしゃいますが・・・あ～やっぱりそうなのかな～と感じてしまいます。

　日本に限らず、創業者、創業家がトップに君臨し続けている流通業は非常に多いですね。もっとも、流通大手の歴史が浅いってのあるかもしれませんが・・・

　創業経営者のぶれない独裁的リーダーシップは、民主主義的な合議制の経営よりも、企業を同じ方向に向かせ、成長にまい進するもっとも大きな原動力のひとつであることは間違いないでしょう。　一方で、関係者が、創業経営者亡き後の企業経営がどうなるのか？心配されるのも当然と言えましょう。

　ウォルマートやしまむらのように、非同族のプロの経営者の下、うまくいっている事例もありますが、

　ＩＫＥＡもＺＡＲＡのインディテックスもリミテッドブランズも、まだまだ創業者が実質経営の中枢にいて、影響は絶大ですし、そうそう、Ｈ＆Ｍも創業一族が新ＣＥＯに就任されましたしね。

　日本を見回しても、ヤマダ電機も、ＡＢＣマートも、ニトリも、そして製造業ではありますが、日本を代表するトヨタさえも・・・「企業は社会の公器」と言えど・・・「それ」が現実なのかもしれません。
　
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