しまむらの被災地支援に見る企業の社会的責任

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　３月２５日の日経ＭＪに、しまむらの東日本大震災の被災地に向けた支援活動に関する記事が掲載されていました。

　今回の大震災にあたっては、国内外の多くの企業、個人が、これまでにないほどの寄付、義援金募金などの支援活動に名乗りを上げ、何らかの形で実行されていますが、しまむらの活動に業界内では一味違う企業の責任を感じましたので紹介させていただきます。

○被災地の自治体や病院などから要望のある物資を外部団体を通さずに自社物流網を活用して届ける

　（２２日までに、肌着、靴下、パジャマなど２０万点を寄付）

○（ただ量を数多く送ればいいというわけではなく）、受け取る側の手間に配慮し、自社の物流を活用して、できるだけ、小分けにして中身を明示して届けている

○被害が大きい岩手、宮城、福島、茨城の４県に各県１億円づつ義援金を寄付するが、外部団体を通さず同社が直接、各県に渡す方針。

　しまむらの日本全国に張りめぐらされた物流センター、店舗間の物流網とフットワークが日本のファッション流通一であることは、業界の誰もが認めるところだと思いますが・・・

　衣料品店として出店、販売する拠点としての身近な「地域インフラ」の役割だけでなく、自前物流を持っているからこその強み、社会的役割がこんな場面でも発揮されるとは・・・ホントに頭が下がります。

　また、しまむらは毎年決算の際にリリースする「決算概要」に同社の都道府県別衣料品売上シェアを掲載していますが、平成２２年２月期決算概要（９Ｐ）によると、

　しまむらＨＰ、ＩＲ情報から～ファッションセンターしまむらの都道府県別衣料品購買高シェア

　被災地である、４県の「ファッションセンターしまむら」の売上シェアは全国平均５．１％に対して

　岩手１１．３％
　宮城８．６％
　福島１２．６％（シェアでは日本全国トップ）
　茨城９．０％

　と、これらの県では、生活者にとって、しまむらは無くてはならない存在、しまむらにとっても、本当のお得意さんですから、他人に任せてられない、自らひと肌脱ぐ、という姿勢になるのも、ある意味、自然かもしれません。

　被災地に対する支援の形は、企業それぞれ、「気持ち」と「自分たちにできること」の問題なので、優劣つけるべきものではないと思いますが、しまむらの支援活動イズム、リスペクトするとともに、応援したいと思います。

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