外資系ファッション企業の危機管理

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　今回の震災、原発事故に関連して、企業がどんな対応をするか、その企業姿勢も問われるものですが・・・

　本国からしたら、異国である日本に従業員を置く、外資系企業の対応情報がいろいろ耳に入って来ます。

・母国人の幹部だけ避難させている企業

・ローカルスタッフ（日本人）も含めて社員全員に安全を第一にした勧告を出している企業

　がある中で、Ｈ＆Ｍの対応には、その従業員をファミリーと考え守る徹底ぶりに、さすがだな、と思いました。

　Sankei Biz【東日本大震災】Ｈ＆Ｍ、関東全店舗休止　スタッフら最大２０００人関西に

　要は、関東の１０店舗を無期限営業休止とし、従業員、パートアルバイトスタッフとその家族まで、不安な東京から、大阪に退避させる措置を取り、その経費すべてを同社が負担するというものです。

　こういう外資系企業の対応を見ているて感じるのは、決断と対応のスピードの速さですね。そして覚悟。

　一方で、外資がそういう対応を取っていると、日本人は政府から正確な情報を得られておらず、外国政府の方が正しい情報に基づいて行動しているのではないか？とちょっと勘繰ってしまいますが、　

　日本企業だって、外国で惨事が起こった時に、現地人は平然としていても、大事を取るのが普通ですから・・・

　政府発表を信じて、冷静に行動したいと思います。

　こんな時の企業の行動、姿勢、私の先生である太田伸之さんのブログが参考になりますので、よろしければ、読んでみてください。

　「太田伸之の売場に学ぼう」

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