外資系小売業の成功と撤退

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　先週から今週にかけて、世界１４ヵ国に５０００店舗以上を展開する、イギリスの最大手流通チェーン、テスコ（日本では食品スーパー「TESCO」や買収した「つるかめランド」を展開）が８年目で日本から撤退するニュースが新聞紙上を賑わせましたが・・・

　９月５日の日経MJ 一面にこのニュースに関する総括的な記事が掲載されており、興味深く読ませていただきました。

　私は、多くの外資系企業が日本から撤退していった際に、見たり聞いたりする、

　「それ見たことか」、「グローバル大手でも、特異な（？）日本市場では成功できない」、

　という閉鎖的、排他的な論調が一番嫌いですが、同紙の内容はとても冷静で納得の行くものでした。

　要は、

×商品を日本のメーカーから調達しなかればならないとか、日本のローカルな商慣習に合わせなければならない、ナショナルメーカーや問屋の強い業界の成功確率は低く、

○独自商品を開発する小売業が主導権を持っている業界または業態は成功確率が高いという話です。

　その観点からみれば、SPA（製造直販）モデルが主流となりつつあるファッション業界は、食品、日用雑貨、家電などに比べて、外資の成功確率は高いと言えるのでしょう。GAP、ZARA、H&M、IKEA・・・あたりが好例でしょうか。

　逆に言えば、前者（×）はまだまだ、生活者主導になっていない、豊かさへの改善余地のある業界なのかもしれませんね。

　我々が外資系流通業から学ぶのは、商品そのものではなく、生活者を豊かにする、ある意味、既存の呪縛から解放するための、企業理念と店頭からサプライチェーンまでのしくみに他なりません。

　世界の流通の先輩からはまだまだ、学ぶことは多いと思います。

　真摯に学ぶことなく、外資排他論が業界にはびこっている段階では、まだまだ外資の刺激、洗礼は必要だと思いますので、ますますの「黒船」の上陸を歓迎します。

　結果、外資系が根を下ろすにしても、撤退するにしても、ローカル企業の淘汰や進化が進むでしょうから・・・最終的な勝者は生活者、これが正しい流通のありかただと思います。　

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