しまむらの消費税増税対策に見る取引姿勢
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５月３０日の繊研新聞に、しまむらの消費税増税時の価格対策に対する記事が掲載されています。
業界大手の中で、たとえ消費税が10%になっても税込み価格はほとんど変えず、増税分を実質値下げすることをいの一番に表明したしまむらですが（その後、ユニクロ、無印良品も同様の姿勢を表明）・・・
今度は逆に取引先との契約に関しては
原価分と消費税をあえて分離して記載する方式に改め、（当然のことですが）しまむらが消費税増税分を明確に負担する方式に変更するとのこと。
これは、仕入値を税込みにしてバイヤーが取引先に増税分を飲み込ませるような・・・どこかの大手チェーンの常套手段のような？交渉が出来ないように、正々堂々と原価交渉をする意図もあるようです。
繊研新聞には原価が同じなら増税分はしまむらが負担することになる、
とありますが、そこはどっこいコストにシビアなしまむらさんのことですから、消費税はしっかり払っても
いろいろなコスト削減の工夫を凝らしてメーカーと原価交渉をしたり、販管費を下げて対応することでしょう。
しまむらにしても、ユニクロにしても、 『勝ち組』 と呼ばれる小売業にはひとつの明確な共通点があります。
それは取引先に対しては完全買い取り、一方、顧客からはいかなる理由でも返品を受け付け、逃げ場を作らずに在庫リスクを自らしっかり取ることです。
そうやって自らを追い詰めることによって、ストイックになり、いかに商品ｗ売り切るか、そして自らのコスト削減にもシビアになる。
これ、企業を弱体化させる根源のひとつと言われる、ぬるま湯的な委託販売の真逆の発想です。
そんな姿勢が今回の消費税増税にあたっても表れているというわけです。
試練の時こそ、社員が鍛えられ、強い会社に脱皮するチャンス。
しまむらはこの転換期をそんな風にとらえ、また一歩企業として成長することを目論んでいるかのように感じられます。
メーカー呼んで何と話そうかと考えている小売り関係者の方々、そう考えている時点でもう負け組の発想ですよ(笑)
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