ゾゾマーケット ｘ stores.jp はファッション業界の新興成長ブランドを育成する新しいプラットフォームになるだろうか？

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　２０１３年後半にリリースされた業界ニュースの中で私が最もファッション流通の未来を感じたニュースは

　ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）を運営するスタートトゥデイが８月に子会社化したブラケット社のstores.jp（ストアーズドットジェーピー）と始める連携プロジェクト＝

　「ゾゾマーケット」に関するニュースリリースでした。　

　ゾゾマーケットについて

　ＷＷＤ　ＪＡＰＡＮ　「新サービス『ゾゾマーケット』の狙いとは!?」

　スタートトゥデイ関連の話題としては、メディアや業界ではファッション消費のショールーミング化を促進するものとして、パーソナルファッションライフスタイルアプリ　「WEAR（ウエア）」が大きく取り上げられていましたが・・・

　関連エントリー‐ＷＥＡＲとショールーミング議論、その向こう側にある顧客の購買行動

　私は「ゾゾマーケット」のニュースリリースを読んで・・・

　同社が仕掛ける流通革新の中でも、「WEAR」よりも「ゾゾマーケット」の方が意味深く、中長期的に業界にインパクトがあるもの、メディアはなぜもっとこの話題に注目しないのだろうか？と思ったくらいです。

　私の解釈としては

　「WEAR（ウエア）」はユーザー個人がファッション消費を楽しむアプリであり、

　一方、stores.jp（ストアーズドットジェーピー）と「ゾゾマーケット」の連携は

　時代とともに入れ替わるファッションマーケットの成長ブランドの育成プラットフォームに成りえる、

　更には個人が起業をしてドリームをつかむこともできる可能性を秘めたインフラ

　くらいのインパクトの違いがあると感じます。

　「ゾゾマーケット」のニュースリリースによれば

　「stores.jp」は個人でも、零細企業でも、規模に関わらず、ファッション商品のウェブストアを低コストで手軽にスタート出来るサービス。サービススタートからこれまでの約１年半で６万を超えるマイナーブランド、ファッション起業家、個人が登録、出店。

　「ゾゾマーケット」は、２０１４年１月１５日にスタート予定のポータルサイトで

　現在、約２０００のブランドが出店しているZOZOTOWN（ゾゾタウン）に出ていないブランドや企業や専門店や個人が規模の大小に関わらず、一定の条件を満たせば参加出来る、言わばゾゾタウンの二部リーグ？のようなサイトのようです。

　法人でも家業でも個人でも誰でもまずは　「stores.jp」に登録して、意思表示をし、審査が通れば、ZOZOTOWN（ゾゾタウン）の二部リーグである「ゾゾマーケット」に参戦できるというしくみ。

　要は、マイナーなブランドや個人でもＺＯＺＯの知名度と５００万人超と言われるＺＯＺＯの会員へのリーチを利用してビジネスチャンスを広げることができる可能性がある、

　また、実績がつけば、その後、ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）への昇格もありうるという素敵な話です。

　ご存じのように・・・

　ここ数年、個人が

　ブログから出版や起業に繋がったり、

　YouTubeに投稿した動画からスポンサーがついて大きな収入を得たり、

　ボカロなどの音楽作成ソフトを駆使してニコニコ動画から音楽家としてデビューして活躍したり・・・

　個人がインターネット、ＳＮＳを活用して大企業に劣らない発信力を持ち、世の中に影響力を持ったり、起業独立を果たしたり、ドリームをつかむケースをたくさん耳にするようになりました。

　私自身もサラリーマンから独立後１０年間のコンサル生活の中でブログやＳＮＳを大いに活用し、その効果、威力を実感してきたひとりですので・・・

　これから個人や零細ビジネスがファッション業界でドリームをつかむためのひとつの道筋としてのウェブ上のビジネスプラットフォーム＝ゾゾマーケット　ｘ　stores.jp　のコラボにとても大きな可能性を感じるものです。

　誰もがウェブを使って情報発信できる時代。同様にパーソナルブランディングができる時代。

　そして誰もがウェブ上に店舗を持ち、商人として商売をしながら自己実現ができる時代の幕開けとして・・・

　私はゾゾマーケットのサービススタートを歓迎し、変化するファッションマーケット、ファッション消費を楽しみにしています。

　それからもう一つ、

　今回の「ゾゾマーケット」のプロジェクトは、スタートトゥデイが別の意味で将来への布石を打った、さすがだなと思ったことがあります。　いやいや、同社にとってはこちらの方が本命の話だったのかも知れません。

　それは、これまでセレクトショップなど、Ｅコマースの急成長をＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）と共にしてきたメジャーブランドたちが・・・

　未来永劫にＺＯＺＯに頼った状態でＥコマースの展開を続けるとは思えません。

　彼らは、これから自社サイトに力を入れ、将来的には、「ＺＯＺＯ依存度」を下げて、場合によっては「卒業」して行くのがあるべき姿であると思います。

　なぜなら、顧客を真ん中に置いて・・・リアルとウェブの相乗効果を目指すオムニチャネルリテイリングの時代に・・・

　ブランド側は顧客とは自ら最短距離でつながっていなければなりませんし、

　また、将来の収益性を考えた時、ＺＯＺＯの販売手数料も決して安くはないはずですから・・・

　スタートトゥデイはいずれは訪れる、既存ブランドのＺＯＺＯ離れ？を見越した上で、

　次世代の、そしてその先の未来のＺＯＺＯのメインプレイヤーであり同社にとっての収入減を確保し続けるしくみづくりの手を打った。

　「ゾゾマーケット」はスタートトゥデイにとってそんな位置づけになっていることも間違いないでしょう。

　※流通革新、消費行動の変化・・・２０１４年以降のファッション流通の未来を考える上で一読下されば幸いです。

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ＷＥＡＲとショールーミング議論、その向こう側にある顧客の購買行動

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　みなさんはＺＯＺＯＴＯＷＮを展開するスタートトゥデイ社がリリースしたファッションライフスタイルアプリ

　「WEAR」をもうお試しになりましたでしょうか？

　私はリリース後　ダウンロードしてすぐ個人登録し、スマホで時折　楽しく眺めていたものの

　メディアや業界で議論を呼んでいるバーコードスキャン機能を試す機会がありませんでした。

　先日ようやくあるお店で試すことができましたので感じたことを少しまとめてみます。

　結論を先に言えば

　「ＷＥＡＲ」のバーコードスキャン機能はメディアが大騒ぎしているような・・・
　
　ファッション消費の「ショールーミング（※）」化を加速させる脅威にはつながらないだろうということです。　

　（※店舗は商品を見るだけの場所となり、実際はＥＣで購入する購買行動）

　むしろファッション誌の売上を脅かすかもしれない？　

　個人でカスタマイズできる、毎日楽しめるファッション情報ツール（アプリ）としての機能にとても魅力がありますね。

　バーコードスキャン機能に関しては

　ユニクロやしまむらのようなスタッフが声をかけて来ない、視線があまり気にならない、大型セルフ販売ストアならまだしも・・・

　２０坪や４０坪の小さなストアブランドの多い日本のファッションビルやショッピングセンターの店頭で、顧客自身がこのバーコードスキャン機能を使うのはかなり抵抗があって勇気のいることだと思います。

　この機能で先行するアメリカの百貨店は日本の百貨店とは違って、チェーン店、セルフ販売店みたいな環境ですからね（笑）

　また、上記の私が試したお店では

　「ＷＥＡＲに参加しているんですね？バーコードスキャン試させて下さい」とスタッフさんに断って、
　「どうぞどうぞ」　とのことで　スキャンを始めたものの、ＮＯＴ　ＦＯＵＮＤが多かったこと・・・（汗）。　

　普通だったら何回か「ＮＯＴ　ＦＯＵＮＤ＝見つかりません」が繰り返されたら止めてしまいますよね。

　ようやく表示された商品に関しては、素敵な商品情報とコーディネート画像が用意されていましたが・・・

　要は、お客さんは人の視線が気になる環境で・・・面倒くさい作業を喜んでするのか？ということです。

　誤解しないでいただきたいのは、この機能は「使えない機能」ではなく、技術は大したもので顧客の未来のファッション消費のために大いに応用できるものだと思います。

　このバーコードスキャン機能はＷＥＡＲだけのものでなく、
　小売業のクライアント企業に向けたある意味デモンストレーションと考え、

　同様の機能をＥコマースも同時に展開する百貨店、ファッションビル、ショッピングセンター、ブランドストアにカスタマイズして売り込んだらどうなのか？と思いますよ。

　そもそもオムニチャネル時代はファッションストアにとってリアル店舗とＥコマースは競合するものではなく、相乗効果を生み出すものでなければなりません。

　正しい姿は、

・顧客がウェブで情報を取る

・店舗に商品を見に行く、試着する

・顧客の気に行った商品のサイズ在庫がなければ、スタッフが在庫のある場所から取り寄せるまたは顧客の自宅に届ける手助けをする

・ウェブサイトを使ってこんな商品もある、こんなコーディネートもできると紹介する

・顧客が今すぐ決断できなかったとしても、顧客が気に行った商品の情報を顧客が自分でも見ることができるように促す

　この購買プロセスに館やスタッフが協力したという履歴を残すとともに顧客に情報を提供できればみんながハッピーになれるのではないでしょうか？

　むしろ　ＷＥＡＲの画面を見ながら　私があらためて考えさせられたのは・・・

○　顧客は自分が持っている服、他店で買った商品とそのブランドの店頭にある服の愛称がよいかを知りたがっている

○　自分のペースでゆっくりと判断したい

○　外資を中心にセルフ販売のファッションストアが増えて・・・ショッピングという行為がある意味解放された。
　売らんかな、という過度な接客よりは身近なおしゃれさんのコーディネートを参考にしたり、お友達の意見を参考にしたいと思っている。

　スタートトゥデイのＷＥＡＲの試みはそんな顧客心理を代弁、サポートするもので、今のファッション販売の店頭はそんな顧客心理を理解しきれていない、追いついていないのではないか？

　であれば、顧客自らがスマホでＷＥＡＲのバーコードスキャン機能を試す以前に、店頭のスタッフがiPadで顧客とブランドとの上手な付き合い方を共有するためのツールとして活用することが先ではないかと思ったものです。

　そんな関係が構築できたら・・・

　お客さんはスタッフとの楽しかったひとときの思い出とともに・・・

　きっとまたお店に帰って来てくれるはずです。

『人気店はバーゲンセールに頼らない　勝ち組ファッション企業の新常識』

　ヨーロッパのファッションチェーンはスタイルで提案する。セルフでも店頭にはコーディネートのアイデア、情報がいっぱいです。そんなファッションチェーンの事例を紹介しています。

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ＩＫＥＡの日本市場拡大に見るグローバルチェーンの商品開発とローカル対応

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　１２月１３日の日経MJの一面に日本上陸から７年が経ち６店舗ながら年商が７００億円を越えた世界最大のホームファッションストア、IKEAの日本市場浸透戦略に関する記事が掲載されており、興味深く読ませて頂きました。

　IKEAのようなヨーロッパ系のグローバルチェーンの多くは、ＺＡＲＡ（ザラ）にしてもＨ&Mにしても、そもそも自国のマーケットがさほど大きくないため・・・ビジネスを考える時、常にグローバルビジネスを考えるのが通常です。

　それゆえ、どこの国に持って行っても通用するデザインや規格を考えて、世界統一企画で商品企画をするのが一般的です。

　ある進出国を攻める時、既存のＭＤの中から、個々の商品やサイズ展開を選別して対応することはあっても、その国のためだけの商品は作りません。

　一方で、ある国で気づいた何か新しいアイデアが、世界にとってもカイゼンすべき要素を持っている場合は、喜んで世界統一基準（企画＆規格）に組み込むことを奨励します。

　そのためグローバルチェーンの現地法人には「世界統一商品」をいかにローカルマーケットに合った売り方で提案するか？が求められるわけです。

　記事の中では

・店舗の近くにあるマンションのモデルルーム（三井系、ＵＲ系）にIKEAの家具やホームファニシングを提供。モダンなコーディネイトでも、IKEAよろしく、手の届く価格だということで、マンション購入者に好感を得ていること。

・IKEAの店舗がないエリアでは、地元の建設会社と組んでIKEAのシステムキッチンを配したショールームを持つ。欧米のようなDIY（日曜大工）が一般的でない日本では、工務店と組んで施工を任せる取り組みが始まっていること。

・商品を自分で持って帰らない購買客の多い日本に合わせて、来年開業予定の東京立川店では、会計前に配送手続きができるような構造に変更。
　配送費用込みでも業界１位のニトリと比べて割高感のないようにしていること。

また、現在は

・欧米に比べると寝室を後回しにされがちな日本に、寝具および、くつろげる寝室空間を提案し、潜在需要を発掘するキャンペーンに注力しているとのこと。

などの事例が紹介されていました。

　最後の話は、通勤時間が長くて寝室にいる時間が短い、そもそも家にいる時間が短い？日本人に自宅での「くつろぎ」と「安眠」をもたらせれば日本の大きなライフスタイル革新になりそうですね。

　そんなイケアジャパン、記事によれば、２０２０年には１４店舗で年商１３５０億円を目指しているとのことです。

　さて、記事を読んでいてあらためて感じたこと。

　この話、日本企業だけじゃなくて、アメリカのような自国マーケットが大きい国のリテーラーが海外に進出する時に共通する課題だと思うのですが・・・

　商品開発＝デザインやサイズを自国マーケットに合わせて最適化して成長してきた企業が

　いざ海外に進出する時に

　・現地に合わせた特別企画の必要性が議論されたり

　・日本に上陸する外資系企業がジャパン社が思うような売上を上げられない時の理由をローカル企画がないところに求めたり・・・

　１国でビジネスを完結させるならそれでよいのかも知れませんが・・・

　果たして、そんなことを繰り返していてよいのだろうか？

　そういった発想で上記のヨーロッパ企業とのグローバル競合に勝てるのだろうか？

　そんなことを考えさせられたものでした。

　これからアジアにビジネスを拡大しようとする企業は、ユニクロやＭＵＪＩも含めて・・・

　ヨーロッパ企業がグローバルで通用する統一商品企画を考えたように・・・

　少なくともアジア各国で通用する統一商品企画＆規格の検討を行った方がいいかもしれませんね。

　もっとも、すでに国内で確立されているブランドの場合は・・・大幅な変更のリスクを取ることはそう容易な話ではないと思います。

　そんな場合、いっそのこと、一からアジア統一ブランドを開発する方が早道かな・・・とも思えてきます。

　これから「グローバル」を考える時・・・そもそもビジネスの発想がグローバルから始まるヨーロッパ企業の事例はとても参考になるのではないかと感じている今日この頃です。

『人気店はバーゲンセールに頼らない　勝ち組ファッション企業の新常識』

　ZARA（ザラ）やＨ＆Ｍのヨーロッパチェーンの店頭から感じられる目からウロコの事例を多数紹介しています。

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ZARA（ザラ）のパンツはなぜ色気を感じるのか？（勉強会報告）

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　１２月５日に弊社主催で開催したZARAのウィメンズパンツの魅力を探る勉強会にご来場いただいた皆さん、師走のお忙しいところ誠にありがとうございました。

　百貨店、セレクトショップから成長ＳＰＡ、有力ボトムメーカー、大手ＳＰＡチェーンの方々までパタンナー中心に企画、店頭販売に携わる方までパンツにご関心のある幅広い職種の方々で会場を満員にして頂きました。

　終了後も講師のゴン宮村さんを囲んで熱心にお話しを聴いて頂き、アンケートのご感想もうれしいコメントばかりで大変感謝しております。

　私自身はデザインやパターンの専門知識はなく、かつて生産担当としてパタンナーの方々とお仕事をした経験や視点から聞くしかありませんでしたが、ヨーロッパの立体製造の発想が「顧客視点」だからこそ、内容はわかりやすく、とてもよく理解ができました。

　特に

・ターゲット客層が明確で、その客層を美しく見せることを考えたら「ゆとり」は要らない話

・万人がはけるパンツは格好よいパンツになるわけがない話

・アメリカ経由で日本に入った日本のパターンメイキングの基本と呼ばれるものが、製図都合でそもそも人間の体形の視点に立っていないことなど

　なるほどと唸る、仕事のしかたを考えさせられる、目からウロコの話が多かったです。

　このヨーロッパのパターンづくりから学ぶ考え方は、ターゲットが日本人か？欧米人か？の違いじゃないんですよね。

　来年も違ったアイテムを取り上げたり、時には今回関心を持っていただいた技術的な話題などをテーマに勉強会を開催したいと思います。

　詳細が決まりましたら、またブログで告知いたします。　よろしくお願いいたします。

　関連エントリーZARA（ザラ）も実践する　顧客起点のヨーロッパの服づくりの基本

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　ZARA（ザラ）の店頭でもわかる、顧客満足への取り組みを多数紹介しています。

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セブン＆アイの流通事業ポートフォリオとコンビニ物流を最大限に活かすコンテンツ

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　今週のセブン＆アイグループによる通販大手のニッセンの子会社化、バーニーズジャパンへの出資（４９．９％）の２日連続のビッグニュースには驚きましたね。

　そして、さすがセブン＆アイと唸らざるを得ませんでした。

　資本が入る会社で働いている方々はいろいろな思いがあるとは思いますが、未来の流通や顧客の利便性を考えた時、双方にとてもメリットがある話だと思っています。

　国内流通の完全王者の座を揺るぎないものにしようとするセブン＆アイグループのとてもスマートなビジネスポートフォリオ。

　その上で「オムチャネルリテイリング」は世界中の流通業の未来の必須キーワードですが、

　ニッセンは

　グループが手薄なカタログおよびネット通販のノウハウ、インフラに強みを持った会社

　バーニーズニューヨークは

　グループにない、百貨店より尖った目利きのファッションリーダーストア
　そして　ファッション好きの中でも安心感のある「ブランド」

　セブン＆アイが流通事業、チャネルのポートフォリオを完成させる上でともに必要な重要な機能をもったパートナーであると思います。

　オムニチャネルリテイリングに向けては、リアル店舗、通販と言った注文を受けるマルチチャネル（販路）戦略だけでなく、顧客にどう届けるかを見落としては片手落ちになることは言うまでもありません。

　以前、新聞で読んだ話ですが・・・顧客が通販でオーダーした商品を顧客の自宅に届ける宅配業者の平均訪問回数は６回以上だと知り、ちょっとびっくりするとともに、なるほどと納得したのを覚えています。それだけ生活者は忙しくて、昼間は家に居ない！のですよね。

　これでは、今、市場でシェアが伸びている通販売上だけをどんどん増やしていれば勝ちという話ではありませんね。配送ロスそして、環境問題にもかかわるかも。

　顧客の都合にあわせて、できるだけ早く、確実に顧客の手に渡って初めてお買いものは完結するわけで、
これを補完することができるのはセブンイレブンなどコンビニ物流であることは誰にでも想像のできる話でしょう。

　２４時間営業、持ち帰り弁当（外食・中食）、ATM（セブン銀行）、１００円コーヒー・・・たくさんの異業種に負けないサービスをコンビニに集めて来た同グループ。

　次は高頻度物流の強みを活かして、自社の物流コストを削減するとともに、店頭で販売しない商品も含めた物流事業でひと儲けすることを考えるのは至極当然のように思います。標的はヤマトや佐川でしょうか？

　顧客がコンビニに立ち寄る機会をいかに増やすか？

　それを考えたら、確かにコンビニ国内飽和なんてまだまだ先の話ですね。

　セブン＆アイのグループとしての事業ポートフォリオとともに、

　この国内最強とも言えるコンビニ物流に乗せるコンテンツ集め

　という視点も同グループの今後の戦略、動向を理解する上で欠かせないのではないでしょうか？

　関連エントリー-「オムニチャネルリテイリング」は今年の流通業界注目の重要キーワード
　関連エントリー-セブン&アイグループ全社在庫一元化の狙い
　
　【おススメ本】　

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