ジーンズカジュアルショップからの脱却

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　５月２６日の繊研新聞に靴のチヨダグループのジーンズカジュアルチェーン、マックハウスの白土社長のインタビュー記事が掲載されており、

　「ジーンズカジュアルは幻想」という見出しに目が止まり興味深く読ませていただきました。

　以下　気になったフレーズを少し引用、紹介させて頂きます。

　以下引用

　「我々は長年にわたり、『ジーンズカジュアル業界』などという言葉を使ってきましたが、そんな定義はもはや幻想で、ずっと昔に終焉（しゅうえん）を迎えていたんです。」

　(中略)

　「今後は『暮らしに役立つ』をキーワードに、ジーンズカジュアルから実需衣料中心のビジネスモデルに転換します。ジーニングやアメカジ一辺倒のMDからの脱却を図るとともに、強化してきた『ビジカジスタイル』など新たな提案への挑戦を繰り返すことで、客数増による売り上げ拡大を図ります。」

　以上引用

　元記事は繊研新聞の繊研plus マックハウス白土氏“ジーンズカジュアル業界”は幻想

　にも掲載されています。

　正直、この話はもうすでに１０年くらい前に誰かが語っていてもおかしくない話のように聞こえます。

　ユニクロの柳井会長は２０年前にそう思い行動していたかも知れません。

　しかし、ライトオンと並びいわゆるジーンズカジュアルチェーン大手の一角、「当事者」であるマックハウスの社長さんがそう自覚されて、メディアで発言したことに意味があると思いました。

　白土社長の経歴を拝見すると東京靴流通センターやＳＨＯＥ　ＰＬＡＺＡでおなじみのマックハウスの親会社、チヨダ出身で、４年前にマックハウスの社長に就任されたようです。

　おそらく社長就任後、数年、「ジーンズカジュアル業界」に付き合って来られたと思いますが、同氏は長年その業界にいる方ではないので「客観視」が出来き、ようやくそう公言ができるようになったというところでしょうね。

　ジーンズカジュアルチェーンとは

　リーバイスやエドウィンなどのナショナルブランドジーンズを壁面にドンと在庫を構えて、同時にライセンスブランドのトップスを中心にアメカジテイストのアパレルや雑貨を品揃えする専門店。

　かつては５９００円や７９００円くらいのエドウィンやリーバイスのジーンズが稼ぎ頭で、あわせて２９００円や３９００円のライセンスブランドのトップスをお客様に買ってもらい売上を立てるビジネスモデルでした。

　ところが、２０００年代のユニクロは自社開発により３９００円でナショナルブランド７９００円並みのクオリティのジーンズを実現し、その後、Ｈ＆Ｍ、ＺＡＲＡなども３９００円～４９００円のジーンズを販売し、おしゃれな３９００円のジーンズが一般化。

　ＧＵは９９０円でジーンズの価格破壊を行い、それまでの「ジーンズはナショナルブランドしか売れない」という「ジーンズカジュアル業界」の神話を崩しました。

　おそらく、この時点が実際のターニングポイントだったんでしょうね。

　その前後のリーバイスの高価格路線の失敗や、本業はうまく行っていたものの金融投資失敗によって伊藤忠に買収されたエドウィン社のガタつきもその後の「業界」の弱体化に拍車をかけたことでしょう。

　最近　ベストセラーになっている「誰がアパレルを殺すのか」を読み終えました。

　前半では主に百貨店および百貨店アパレルがダメになった話が中心ですが、

　その要因として、委託販売（売れ残った在庫はメーカーが何とかしてくれる）や海外著名ブランドのライセンスブランドへの過度な依存が挙げられていますが・・・

　この話は実は百貨店業界だけでなく、実はジーンズカジュアル業界にも一部当てはまる話です。

　つまり、エドウィンのジーンズの委託販売に近い入れ替え制や大衆受けするナショナルブランドのライセンス商品の知名度に過度に依存した結果、ユニクロやグローバルＳＰＡが牽引した２０００年代以降のアパレル業界のＳＰＡ化やグローバル競合の変化の波に乗り遅れてしまったんだろうなと。

　ところで、マックハウスの親会社の白土社長の出身であるチヨダ、特に「東京靴流通センター」業態はもともと古くから自社開発商品の靴の多い業態です。

　郊外ロードサイド立地で販売効率は決して高くはありませんが、徹底したローコストオペレーションで堅く利益を残すビジネスモデルです（そういう意味では同じ靴チェーン大手でもＡＢＣマートとは真逆のビジネスモデル）

　「そちらの世界」から来られた白土社長からすると、ジーンズカジュアル業界の商慣習は「ぬるま湯」に感じられたかも知れません。

　さて、もし、何事も遅すぎることはない、とするならば・・・

　マックハウスが「（旧）ジーンズカジュアルショップ」から脱却してどのように変わるのか？　

　その昔、「ジーンズカジュアル業界」に身を置いていたひとりとして注目していたいと思います。

　執筆： ディマンドワークス代表 齊藤孝浩

　【おススメ本】

　ユニクロはどのようにしてジーンズカジュアルショップから脱却したのか？その変遷についても紐解いています。
　
　「ユニクロ対ZARA（ザラ）」単行本　ソフトカバー（日本経済新聞出版社）

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Ｈ＆ＭグループのＣＯＳ（コス）３号店が銀座にオープン～Ｈ＆Ｍとは真逆の出店戦略

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　５月１９日の繊研新聞に銀座のマロニエ通りに日本３号店目をオープンしたＨ＆Ｍグループの高価格帯ブランドＣＯＳ（コス）に関する記事が掲載されていました。

　ネットニュースも意外と少なく、オープンを報じたのはファッションプレスさんくらいしか見当たりませんでしたね。

　COS(コス)銀座店がマロニエ通りにオープン - 日本最大規模の国内3号店

　昨日ちょうど銀座に行く機会があったので　ちょっとお店に立ち寄ってみました。

　店舗は、近隣に名だたるラグジュアリーブランド、グローバルブランドの旗艦店が立ち並ぶマロニエ通りにあるシルバーグレーの外壁の路面店。総売場面積は２層で170坪とのこと。

　あえてマスメディアを使った宣伝はしていないのでしょうか？

　オープン報道も少ないですし、月曜日の夕方でＯＬさんの仕事帰りの時間帯、決して敷居の高い印象ではない、入りやすいエントランスにも関わらず、

　ＣＯＳを知っているらしき人くらいしか入って来ない・・・静かに開業したような印象を受けます。
　（週末はもっと混んでいたのかも知れませんが）

　ＣＯＳ（コス）のことをあまりご存じない方のために少しブランド解説をさせていただくと・・・

　ブランド名のＣＯＳはCollection of styleの略。

　２００７年にＨ＆Ｍが既存業態では取り込めない、上質を好む都心生活者のために、

　手の届くラグジュアリー（ハイファッション）あるいはファストファッションの改良版として、

　ロンドンを拠点にして立ち上げた業態です。
　（Ｈ＆Ｍはストックホルムにデザインオフィスがありますが、ＣＯＳはロンドンにあります）

　商品コンセプトは、繊研新聞の記事には

　「素材の質感にこだわったミニマル、クリーン、モードデザイン」

　と紹介されていますが、

　ＨＰには

　「シーズンを越えてコーディネートできる、タイムレスでシンプル、クラシックで新しいワードローブの必需品」

　とも表現されています。

　ＣＯＳ　ＵＲＬ　　

　ロンドンで初めてＣＯＳの店舗を見た時の印象は・・・
　「ジルサンダーがＺＡＲＡを手がけたらこんな店になるかも？」と思ったことを思い出します。

　日本での価格帯は・・・　シャツ・ブラウスのプライスポイント（最多価格帯）で８９００円あたり、

　日本の著名ブランドと比較すると、セレクトショップの「ビームス」あたりの価格帯でしょうか。

　ネットで各国の価格帯を調べたところ・・・内外価格差はほとんどなく、むしろアメリカより日本が安いようです。

　　国　　　当地価格　円換算
　
　イギリス　￡ 59 　　　8496円
　フランス　€ 69 　　　8625円
　日本　　　\ 8900　　　8900円
　アメリカ　　$ 89　　　9879円

　欧米アジアに海外出張に行った時には、各地で必要になったアイテムを買い足すのに結構好んでＣＯＳを利用する私ですが・・・

　正直、これまで、日本ではあまり購入する気が起こりませんでした。

　ハイファッションばりのスタイリッシュなデザインからすると、モードの世界ではこなれた値段なのかも知れませんが

　どうしても、このラグジュアリーな店舗のイメージと「店頭の商品ボリューム感（陳列量）」の中で・・・

　財布のひもを緩めるほどの価格の納得感というか、

　「価格のサプライズ」があまり感じられず、品定めに慎重になってしまうからかも知れません。

　ある意味、日本ではこの価格帯であれば他の選択肢が豊富、競合が多いからなのかも知れません。

　店内の他のお客さんの購買行動を観察していても、それを感じることがあります。

　ＣＯＳのグローバルな出店戦略としては、

　創業１０年目で世界35か国に210店舗と、Ｈ＆Ｍとは真逆に多国分散型

　むしろＺＡＲＡの出店戦略に近いかも知れません。

　出店国の上位は

　中国(23香港除く)、イギリス(20)、フランス(20)、ドイツ(18)、アメリカ(13)

　都市で言えば

　ロンドン(11)、パリ(9)、香港(5)、ソウル(5)、北京(4)、上海(4)、ドバイ(4)、

　の順に多いようです。

　日本では今回の銀座が３店舗目、

　東京では南青山（表参道）に続く２店舗目ですが（もう1店舗はマリン＆ウォーク横浜にあります）

　東京よりもソウルに店舗が多いってのは、やはりヨーロピアンモード色が強いせいなのでしょうかね。

　今後、日本ではどのように認知度を上げ、拡大するのか興味深いです。

　３年前、２０１４年の日本上陸時にＣＯＳをブログで取り上げた時のエントリーがあるのでご紹介しましょう。

　COS（コス）は「手の届くラグジュアリー」需要を喚起する引き金となるか？

　ところで、海外ではＣＯＳと比較的同じ立地に出店しているブランドにＺＡＲＡ（インディテックス）グループのマッシモデュッティがありますが、

　Massimo Dutti（マッシモ　デュッティ）　ＨＰ

　こちらの方がトラディショナルテイストなので、日本に上陸したら受けるかも知れませんね。　

　あるいは、ＣＯＳとマッシモデュッティの両者が日本市場に出揃い・・・

　「手の届くラグジュアリー（ハイファッション）」に対する認知度が高まれば・・・

　そこからがＣＯＳのブレイクスルーが始まるのかも知れません。

　新しいマーケットが認知拡大するためには、何事も比較対象される「お友達」が必要ですからね。

　その時は、いずれも、

　ＺＡＲＡはちょっとトレンディ過ぎる、Ｈ＆Ｍはチープ過ぎると思っている大人に支持されるとともに・・・

　百貨店ブランドの存在価値や品質と価格のバランス（コスパ）があらためて問われることになると思います。

　執筆： ディマンドワークス代表 齊藤孝浩

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　ベーシックとトレンドファッションの顧客心理、サプライチェーンマネージメントをそれぞれ極めたユニクロとＺＡＲＡは今後の商品管理のお手本です。
　
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ＺＡＲＡのインディテックスグループのサステイナビリティ経営

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　前回のブログ記事　

　　世界アパレル専門店売上ランキング２０１６

　のデータ整理にあたり、各社の年次報告やファイナンシャルレポートに目を通していて、

　最も感心したことのひとつが

　世界ランク１位のインディテックスグループの現会長兼ＣＥＯパブロ・イスラ氏が決算発表時にまとめられた同社の２０１６年度のトピックのハイライトのところでした。

　企業の社会的責任（ＣＳＲ）が問われる昨今、世界のいろいろな企業がその社会貢献度合いをアピールしているわけですが、

　インディテックスグループも弁護士出身のパブロ・イスラ氏が２００５年に創業者であるアマンシオ・オルテガ氏や彼を長年支えたホセ・マリア・カスティリャ―ノ（当時副社長）氏にかわって経営トップになって以来掲げているのが

　サステイナブルな（持続可能な成長のための）経営です。

　「ユニクロ対ＺＡＲＡ」の執筆にあたり、１９９０年代後半からの直近までの同社の年次報告書に目を通しましたが・・・

　２００５年に同氏が就任して以来、それまで業績や財務状況中心だった約２００ページ程度の年次報告書（アニュアルレポート）が

　４００ページを超えるサステイナビリティレポートに変わり、（半分の２００ページがＣＳＲ＝企業の社会的責任に関するページ）

　グローバルな年率２０％の急成長から１０％程度の持続可能な成長に舵を切り始めたことに気づいたものでした。

　２００５年と早くからサステイナビリティに取り組み始めたのは、グローバルに展開するファッション流通企業の中では、かなりの先駆けであり、

　そんなところにも同社の時代の先を行く経営ポリシーが感じられたものでした。

　今回の決算ハイライトの中では、特にアピールされたのが、母国であるスペイン国内経済に対する貢献です。

　気になったトピックをいくつかご紹介すると・・・

-１年間にスペイン国内で２４８０人の新たな雇用を創出したこと（これは毎年発表していること）

-この１年に７５００社に上るスペイン国内企業がインディテックス社に請求書を発行したこと。　

　その総額は人件費フルタイムベースで５０,０００人の雇用に相当する
　（つまり、同社の社員以外にスペイン国内だけで５０,０００人の雇用を支えている。）

-スペイン政府が年間に徴収する法人税の２％をインディテックスグループが支払ったこと

　全体の約６割の商品をスペインおよび近隣国で生産して、世界９３カ国に販売する
　
　地元から世界へ展開するグローバル企業の同社が、

　自社の繁栄、売上利益だけでなく、

　国内産業も潤し、雇用面でも、税収面でも母国にも貢献しているというアピールです。

　また、環境に配慮したグローバルなサステイナビリティへの取り組みに関しては

-電子レシートによるペーパレス化への取り組み

　顧客が自社開発したスマホアプリinWalletをインストールして、クレジットカードを登録しておくと、

　レジでの決済が短時間で済み、更にアプリ内に電子レシートの記録が残るので、
　紙のレシートを発行する必要がない＝ペーパレスの促進です。

-　ダンボールの再利用と再生　
　
　倉庫から店舗へ商品を送る際に使う段ボール箱を５回リユースする。
　その後は通販用のパッキンに再生加工して利用する。

-　不要な服の回収、リサイクル　

　着なくなった服の店頭回収はもちろん家庭回収にも取り組む　（団体と組んでスペインからスタート）

　などなど

　同社の取り組みを聞いていると・・・多くの専門店やチェーン店がいかに周回遅れなのかを感じざるを得ません。

　ビジネスモデルや収益性だけでなく、地元に貢献しながらグローバルな環境にも配慮する同社の姿勢や取り組みからもいろいろ学ぶところはありそうです。

　執筆： ディマンドワークス代表 齊藤孝浩

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　ＺＡＲＡとユニクロのこれまでの歩みを整理しながら・・・未来も考えてみました。
　
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世界アパレル専門店売上ランキング２０１６ トップ１０

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　世界の大手アパレル専門店各社の２０１６年の売上高や利益などをまとめる機会ができましたので、毎年恒例になりました売上高のランキングＴＯＰ１０を共有させていただきます。

　円建て比較にあたり、為替レートは2017年1月末の　€＝121.7円、スウェーデンクローナ＝12.9円、US＄＝113.8円、英国￡＝142.4円で換算しています。
　
　尚、6位のC&Aのみ２０１６年決算が入手できませんでしたので Deloitte Global Powers of Retailing２０１７と２０１６を参考にした２０１５年度の売上高を表示しています。

順位	社名	本社;決算期	売上高（円）	前年増減	営業利益率	期末店舗	基幹業態
1位	ｲﾝﾃﾞｨﾃｯｸｽ	（西;2017.1）	2兆8368億円	+12%	17.2%	7292	ZARA
2位	H&M	（瑞;2016.11）	2兆4802億円	+6%	12.4%	4351	H&M
3位	ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ	（日;2016.8）	1兆7864億円	+6%	7.1%	3160	UNIQLO
4位	GAP	（米;2017.1）	1兆7657億円	-2%	7.7%	3659	OLD NAVY,GAP
5位	Lブランズ	（米;2017.1）	1兆4309億円	+3%	15.9%	3074	Victoria's Secret
6位	C&Aﾖｰﾛｯﾊﾟ	（独;2016.2）	9335億円	-12%	n/a	1577	C&A
7位	ﾌﾟﾗｲﾏｰｸ	（愛;2016.9）	8471億円	+11%	11.6%	315	Primark
8位	ｱｾﾅﾘﾃｰﾙ	（米;2016.7）	7960億円	+46%	1.3%	4906	AnnTaylor,Justice
9位	ﾈｸｽﾄ	（英;2017.1）	5834億円	-2%	20.2%	538	NEXT
10位	しまむら	（日;2016.2）	5654億円	+4%	8.6%	2066	しまむら

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

備考-米TJMaxx、Ross のオフプライスストア2社は売上規模はトップ１０に入る規模ですが、メーカーや専門店が放出した過剰在庫を販売する二次流通マーケットのため除外しました。また、中国で拡大を続け、売上規模では９位あたりに位置すると目されるＥ．ＬａｎｄＷｏｒｌｄ（韓国）は売上規模以外の実態が掴めないため除外しました。

【追記：お断り】　６位のC&Aの売上高および前年比を修正しました。１年ずれの参考売上高に対する為替レートを調整したためです。ご了承ください。（2018．5.15）

以下　ランキングに対する解説です。

　１位のインディテックスグループは12%増収、9%営業増益と着実な増収増益（以下利益は営業利益を指します）。

　進出国を５か国増やし９３か国とし、グローバル展開を続けながら、この１年は特にロシア、中国、メキシコ、イタリアに数多く出店したようです。

　ブランド別ではZARAが絶好調、ZARA HOMEが好調。

　一方で、主要各国でオンラインビジネス（ＥＣ）を強化し実店舗とＥＣを合わせた既存店売上の伸びは・・・なんと10％増でした。　

　２位のH&Mは6％の増収も12％の減益に終わりました。

　同期も中国、アメリカへの集中出店をしましたが、店舗数を増やしたほど売上は伸びず、またドル建てで行っている商品調達コストの増加、世界的な温暖な気温にともなう値下げ増による粗利率の低下が痛手でした。

　同社は今後、ただ店舗数を増やすことによる売上拡大を見直し、既存店とＥＣ強化による売上拡大に成長目標を切り替えるとしています。

　３位はファーストリテイリング。いよいよＧＡＰを抜いて世界３位に浮上しましたが・・・6%増収も23%減益、そして営業利益率(7.1%)の落ち込みが気になります。

　国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業の中の中国事業、グローバルブランド事業の中のジーユーが同社の売上と利益の３本柱。

　グローバルブランドとしては欧米への展開も必要かも知れませんが・・・

　主力事業３本柱が稼ぐ利益を喰わないように、ほどほどにすることが利益率回復のカギになるでしょうね。

　また、国内ユニクロ事業が価格政策を見直したことによって、ユニクロとジーユーのカニバリが始まっている気がします。

　今後はファストリさんも、投資家さんも日本国内事業に関してはユニクロ単体ではなく、ユニクロ＋ジーユーで評価する必要があるのではないでしょうか。

　４位のGAPは米国内の不採算店舗の大量整理が続き2%減収22%減益と減収大幅減益。

　比較的堅調なのは米国ＯＬＤ ＮＡＶＹのみ。当期のＧＡＰの米国内リストラやＯＬＤ　ＮＡＶＹ日本撤退で止血は完了したのでしょうか？
　
　５位のＬブランズは3%増収も9%減益と久々の減益となりました。

　ビューティ部門＝バス＆ボディワークスは引き続き好調だったようですが、基幹ブランド　ヴィクトリアシークレットの既存店売上が前年割れして不振に終わったのが要因です。

　アメリカで常勝を続けて来たＬブランズの陰りは一時的なものなのか？今期の動向に注目です。
　
　６位以下に関しては・・・

　８位に浮上した米アセナリテールはアンテイラーの買収によって売上規模を拡大し、黒字化を果したもの。

　９位のネクストは既存店のスクラップ＆ビルトと高いＥＣ売上比率（４２％）で２０％の高営業利益率を保っていますが・・・

　イギリスのＥＵ離脱宣言など社会情勢不安による既存店の減収およびＥＣの減速が減収減益（2%減収3%減益）の要因のようです。

　同社は情勢を厳しく受け止めているようで、今期の予測も楽観できないものとしています。

　同社の店舗のスクラップ＆ビルトとＥＣ強化による収益性の維持は成熟市場における勝ち残りモデルのひとつ。日本企業も注目に値します。

　さて、

　今回のＴＯＰ１０を見渡すと増収増益は　インディテックス、プライマーク、しまむらの３社のみ

　営業利益率が１５％を超える高収益企業は　ネクスト、インディテックス、Ｌブランズの３社　

　明らかにインディテックスグループのひとり勝ちの様相です。　

　１年前のランキングでも指摘しましたが、

　ファッションビジネスにおいては・・・

　長いリードタイムをかけて低賃金の国においてローコストでつくり、

　つくったものを売り切るビジネスモデルはリスクが大きく（売上は上がるが利益をコントロールしづらい）、

　そういったグローバル資本主義的なビジネスモデルに陰りというか「限界」が見え始めたように思います。

　マーケットの変化にあわせて顧客が欲しいものを、コストは多少高くても目が行き届く近隣国において小ロット短サイクルでつくり足し、

　値下げと期末在庫を抑えることでしっかり利益を残すインディテックスグループのビジネスモデルにあらためて軍配が上がったと言えます。

　インディテックスグループはその一方で、ＥＣビジネスを売上を補完する新たな販路としてではなく・・・

　お客様に店舗に足を運んでいただくためのマーケティングツールとしてフル活用して成果をあげています。

　今回のＴＯＰ１０企業を始め（Ｈ＆Ｍ、ファストリ、Ｌブランズ、プライマーク、ネクスト・・・）多くのグローバル企業が、これまでの手法を反省し、インディテックスグループのオペレーションを見習い

　短納期生産と中長期生産の折衷＝ハイブリッド生産に取り組み

　ＥＣを強化しながら既存店への来店頻度を高めるオムニチャネル・リテイリングに力を入れている

　のが昨今のグローバルトレンドです。

　これらを規模の違いと考えるのか？日本は海外と違うと切り捨てるのか？

　私はこれらの課題はどんな企業にも突きつけられている・・・将来　勝ち残るための問題提起だと思っています。

　世界アパレル専門店売上ランキング２０１７　トップ１０　（最新版）はこちら

　執筆： ディマンドワークス代表 齊藤孝浩
　※業界の発展と流通イノベーションのために・・・ファッション流通企業の経営者の方や事業スタートアップ準備中の方の応援をしています。
　時代の節目にあたり、「経営お困りごとのヒアリングとビジョナリーコーチング」のキャンペーンを実施中です。　ブログ筆者の質問に答えて行くだけで・・・頭の中がスッキリ整理されるコーチング手法で事業のお困りごとを整理して今後の方向性を見出すためのお手伝いをさせていただきます。　詳しくは＞＞＞こちらから
　
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レナウンが取り組むファストファッション志向の新業態～アパレル出身企業がＳＰＡに取り組む時のハードル

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　４月２１日の日経新聞、２４日の繊研新聞、日経ＭＪなどに大手老舗アパレル　レナウンが２０１８年春から立ち上げるショッピングセンター（ＳＣ）向け低価格新業態に関する記事が掲載されていました。

　レナウンの２０１７年２月期連結決算は年商６７６億円（前年比５％減）、営業利益６億円の赤字。

　百貨店販路が６３％を占める同社が一通りのブランドの統廃合を終え、今後の伸び代として、

　売上シェアがまだ１０．３％のＳＣ販路と同２．１％のＥＣ販路向けに、

　２０、３０代の若い世代を対象とするユニクロやＺＡＲＡ並みの低価格業態を開発し、

　早期に５０億円規模の売上を目指すとのことです。

　記事を読んだ感想としては・・・

　同社がこれまで手掛けていなかった新しいことにチャレンジしようとする意図はよくわかりますが（親会社の中国山東如意の意向もあるのでしょう）・・・

　今回の新業態は　なかなかハードルが高いことは業界の多くの方々も感じるところではないでしょうか。

　私的には

　三陽商会のバーバーリーが抜けた穴を　アクアスキュータム＝卸ベース６６億円（前年比１０１％）およびそのディフュージョンブランドを開発して狙いに行くとか・・・

　約７０店舗まで拡大した　ＳＣ立地のファミリー向け直営業態、アーノルドパーマタイムレス　直営店５３億円（前年比９９．３％）に磨きをかけて販売効率を高める方が

　経営資源の活用につながる気がしますが・・・

　でも、せっかくリテイルビジネスに本腰を入れて取り組もうというのであれば

　過去に近い試みをして上手くいかなかった企業さんたちの失敗の轍を踏まないように頑張って頂きたいと願うばかりです。

　今回のニュースを読んで・・・

　これまで業務上いろいろなタイプのアパレルや靴の専門店チェーンさんやＳＰＡ企業さんのご支援をして来て、

　特にメーカー出身企業の直営店やＳＰＡが陥りがちな小売ビジネスに対する認識違いに関して

　思うところがあるので、以下にまとめてみたいと思います。

　まず、

　いいものを作れば（高くても）売れる！と思わないことでしょうか　　

　お客様が求める　「価格の制約」の中で価値ある（コスパの高い）ものづくりをしなければ売れないこと、

　また、逆に価格が安いんだからこんなもんと投げやりに安っぽいものを作らないこと。

　こだわり過ぎず、手を抜かず・・・　

　顧客にとって必要な部分を残してその他はそぎ落とす「トレードオフ」の発想が必要なのが小売ビジネスです。

　次に

　シーズン（半期）計画に基づく売り減らし販売では店頭の鮮度を保てないこと。
　
　シーズン立ち上がりまでに計画通りつくったら終わりではなく、小売業はシーズンインしてからが勝負。

　商品企画も店頭と一丸となって週次仮説検証サイクルを回すべし（安易なＱＲではありません）

　商品企画している方々がなかなかその頭（サイクル）にならないんですよね。

　小売をやるなら昔ながらの「展示会」を中心とした発想を追い出した方がいいかも。

　また

　出店への投資を甘く見ないことです。

　アパレル卸は在庫過多で潰れますが、小売業は出店ミスで潰れるものです。　

　単店赤字かどうかだけでなく家賃は安くでも低効率店舗の量産も本部オペレーション、店頭在庫コントロールの足を引っ張るものです。

　そして最後に・・・ここがキモかも知れません

　ＭＤ（マーチャンダイザー）を頂点とした組織ではなく、お客様最前線にいる店長および店舗スタッフが活躍できる組織づくりを。

　　店舗はつくったもの（与えられたもの）を売るだけが仕事ではなく、

　店頭は情報の宝の山と考え、リスペクトしつつ、いかに店頭の声を次の商品企画に活かそうと聴き上手になれるかどうか？

　事業部全体が本部の方を見て仕事をするのではなく、お客様の方を見て仕事をすることができて初めて小売ビジネスのスタートラインに立てると思っています。

　少々辛口なコメントばかりしましたが・・・

　百貨店出身アパレルメーカーさんのいいところもあります。

　それは、いいものを触って来た経験もあり、質感、特に素材感に対する感覚はチェーンストアマーケットしか知らない方々よりも優れたものを持っていると思っています。

　ですので、低価格チェーンストアマーケット出身の方々とは妥協線の異なったトレードオフが実践できれば・・・

　同じ低価格でも面（ツラ）のよいコスパの高い商品やブランドづくりが出来る可能性があると思います。

　その昔、商社時代にお世話になったこともあり、ご健闘をお祈りしております。

　関連エントリー-アパレル型ＳＰＡ（製造小売業）と小売り型ＳＰＡ

　【グローバルＳＰＡを理解するおススメ本】

　世界一のインディテックス（ＺＡＲＡ）の背中を追う、ユニクロのファーストリテイリング。

　それぞれトレンドファッションとベーシックカジュアルのチェーンストアモデルの最高のお手本です。それぞれの信念、強み、将来性を多角的に解説しました。
　
　「ユニクロ対ZARA（ザラ）」単行本　ソフトカバー（日本経済新聞出版社）

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