インディテックスグループ（ＺＡＲＡ）既存店の大量スクラップ＆ビルドによりＥＣ連動型店舗へのモデルチェンジを加速
6月10日に発表されたZARAのインディテックスグループの2020年度第1四半期決算に目を通しました。
日経新聞や繊研新聞などの一部の報道では
コロナショックによる店舗休業によるダメージが甚大で売上高前年比45％の減収により、営業利益は大幅減益となり、四半期赤字に転落したと共に
グループ全体で現在世界に7412ある店舗を2022年までに1200店舗閉鎖することが強調され、
この３カ月間で５割伸ばしたECを強化する（現在の年間EC売上比率１４％から２５％へ）、さすがの世界一のアパレル企業も新型コロナによってデジタルシフトが迫られた、というような論調で書かれていますが・・・
それらに抜け落ちている大事な視点を補足をさせて頂くと、
実際は
・これら1200店舗が役目を終えたZARA以外のブランドの小型店が中心であり、
・閉店の一方で並行して450店舗のEC連動型の大型店を新規出店することで、
結果、
・店舗は全体で600店舗くらい減るものの、売場面積は逆に毎年２．５%増え、既存店売上も4~６％伸ばす計画であること
が同社のオリジナルプレスリリースを読むとわかります。
ですから、同社の場合は、業績不振のアメリカのチェーン店とは違って、閉店数が多いことだけを取り上げて「ヤバいのか？」
悲観することではなく、より健全な状態に向かっていると見るべきでしょう。
これらの施策は、メディアが言うようなコロナショックがあったからの急展開ではなく、もともと同社が2012年あたりから始め、ここ3年で加速していたいわゆるオムニチャネル（OMO）施策の総仕上げに過ぎないんですよね。
同社ではこれを fully integrated store and online platform と呼びます。
実際、過去6年間に
1729店舗を閉店して、
1106店舗を増床し、
2556店舗を改装し、
3671店舗を新規出店しています。
その間は店舗数も売場面積も純増でしたが、
これからは、店舗数は純減も、売場面積の純増は維持し、
よりECを店舗と連動させ、
同社が以前から描いていた
「新しい顧客購買行動のビジョン」に投資を続ける
というだけの話なんです。
今回の赤字には閉店予定店舗の減価償却の積み増しも多く含まれています。
（前期は売上が落ちることを見越して、在庫引当金＝評価損の原資を計上しました）
また、大量閉店と言うと、雇用はどうするんだ？という意見もあると思いますが、同社はEC対応する大型店のEC対応要因として受け皿を用意していると言い、雇用に対する配慮も欠かせません。
危機に背中を押されるのではなく、
まずは未来の顧客像やビジネスのビジョンを描き、
顧客は進化して行くにも関わらず、自分たちが変わらないことへの危機感に対し
行動を続けているのがインディテックスグループの姿です。
彼らが今、何を考えているのかを常にウォッチしていれば、
規模にかかわらず、我々も活用できる未来へのヒントが得られます。
なぜなら、彼らが長年観ているのは、競合ではなく、「顧客だけ」ですから。
まだまだその背中から学ぶことはたくさんありそうです。
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執筆： ディマンドワークス代表 齊藤孝浩
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