経済産業省2020年度 EC市場調査報告書とこれからのファッション専門店の構造改革
経済産業省が7月31日にリリースした電子商取引に関する市場調査報告書に目を通しました。
毎年の業界の市場規模やEC化率を知る上で参考にしています。
これによると、物販系分野BtoC-EC市場全体は
12兆2333億円 前年比 121.7％ で市場のEC化率は8.08%（前年が6.76％）になったようです。
気になる衣類・服飾雑貨カテゴリーは
2兆2203億円 前年比 116.2％ で市場のEC化率は19.44％（前年が13.87％）
伸び率は全物販市場に比べて下回りますが、
物販EC市場の中の金額規模では家電に次ぐ2番目に大きな規模になります。
EC化率も
書籍・ソフト（42.97％）
家電（37.45％）
生活雑貨インテリア（26.03％）に次ぐ
4番目（19.44％）にEC化率が高いマーケットです。
資料の金額、EC化率、前年比から実店舗、ECを合算した業界市場規模や
実店舗だけの前年比が計算できるので、実際に算出してみると・・・
物販BtoC市場全体は
151兆4022億円 前年比101.8％と伸びており、
実店舗物販だけとっても100.4％とコロナ禍でも物販消費は横ばいだったことがわかります。
カテゴリー別に見ると
食品、家電、化粧品・医薬品、生活雑貨・インテリア、自動車関連
は実店舗、EC共に市場規模（消費）が増えており、
衣類・服飾雑貨、書籍・ソフトのふたつのカテゴリーが
実店舗の落ち込みをECでカバーできなかったカテゴリーになります。
前年比（2020vs2019)
実店舗 EC 合計
衣類・服飾雑貨 77.6％ 116.2％ 82.9％
書籍・ソフト 86.0％ 124.8％ 99.2％
ということで、衣類、服飾雑貨が最もコロナ禍の影響を受けた物販カテゴリーのひとつであることが、
表されています。
さて、こんな数字を見て業界各社はどう考えるのか？
〇 売上が2019年度の8掛けでも儲かるしくみをつくるのか？
それとも
〇 こんな環境でも伸びている上記カテゴリーの品揃えを行ってカバーするのか？
実際、コロナ禍で堅調だったと言われるユニクロやしまむらですら
アパレルの落ち込みをグッズ・その他やインテリアなどでカバーしているのが実態です。
ちなみに衣類・服飾雑貨の市場規模の年間のマイナス分は
食品、飲料、酒類以外の
・生活家電、AV 機器、PC・周辺機器等
・書籍、映像・音楽ソフト
・化粧品、医薬品
・生活雑貨、家具、インテリア
・自動車、自動二輪車、パーツ等
すべての年間増額分を合算してもカバーできません。
唯一、衣料・服飾雑貨の減額分をカバーできるのは・・・
食品、飲料、酒類の年額増額分だけです。
緊急事態宣言が延長される日本において、
ファッション専門店の抜本的な損益構造改革が求められています。
ちなみに右上の画像は、事業ドメインシフトを果たしたLブランズのバス＆ボディワークスです。
アパレル祖業でSPAの元祖と呼ばれる彼らは・・・
2000年代にはアパレル事業を売却し、ランジェリー・インナーウエアのヴィクトリアズ・シークレットに軸足を移し、
2020年の今はもう、ヘルス＆ビューティ専門店で企業の大半の利益を稼ぐ企業となりました。
執筆： ディマンドワークス代表 齊藤孝浩
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