ユニクロの賃上げ報道とアパレル小売業の生産性

WWDJAPANに月イチ連載中の「ファッション業界のミカタ」（ファッション流通企業の決算書の読み方）。

2月13日発売の連載第46話目は、先月、衝撃の「最大40％、平均15％の賃上げ」を発表したユニクロ（ファーストリテイリング）の決算書から、ユニクロ国内事業の賃上げの根拠になりそうな数値を抜き出して、大手上場企業各社と比較をしてみました。

賃上げをするには生産性向上なくしては語れません。

もともと生産性の高いユニクロですが、決算資料に「一人あたり売上高」が出ていますので、粗利率とあわせて、同「生産性（一人あたり粗利高）」が、そして、また、稼いだ粗利をどれだけ人件費に分配しているか、「労働分配率」が計算できます。

昨今の店舗の大型化とDXへの取り組みから、「一人あたり売場面積（守備範囲）」もまだ広げることができそうですね。

小売業の投資先は店舗と人と商品。それらの販売効率を最小単位で科学することで、生産性向上を考えたい時です。

こちらの記事はWWDJAPANのウェブサイトにも掲載されています。

ファッション業界のミカタ Vol45～国内ユニクロ事業の賃上げ報道から生産性について考える

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

執筆： ディマンドワークス代表 齊藤孝浩

【参考】ショッピングのデジタルシフトの真っただ中、その先にあるのはどんな未来なのか？10年後のファッション流通の未来を考察しました。

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